「元従業員の動向チェック」裏切り行為への対処法とは

このようなお悩みを抱えていませんか？

退職した元従業員からの裏切り行為は大変心が痛みますし残念に感じられますよね。

しかし「もううちの従業員ではないから、詳しく調べたり証拠を掴んだりするのは難しいのでは」と、調べたくともなかなかできないのが現状ではないでしょうか。

しかし問題はありません。

充分な経験を積み、企業調査のノウハウを持っているプロの調査機関であれば、依頼主様のお悩みを迅速に解消し、納得いただける結果をご報告します。

元従業員の裏切り行為はどのようなものがあるのか

裏切り行為には次のようなものが挙げられます。

ある従業員が退職する際、自分がこれと見込んだ他の従業員に「今度新しい事業を立ち上げるから来て欲しい」と声をかけることがあります。

好条件を提示されたり「自分が目をかけてもらえている」と感じられたりすれば、そちらの方に心が傾くのが人情です。

しかも、相手との間に信頼関係があれば更に「この人について行こう」という思いが強くなります。

今いる従業員が引き抜かれるのは、企業にとって大きな損失です。

しかもこうした引き抜きにあう従業員は総じて優秀ですので、ダメージは更に大きなものとなるでしょう。

このような場合、辞めた従業員が競合他社として立ちはだかることが多いものです。前職の会社で得たノウハウ、経験を基盤にして独立するケースです。

更に競合他社の場合は顧客を横取りされていたり、会社独自のノウハウを他者に漏らされたりしている場合もあります。

退職前は水面下で準備を進めていることが多いため、退職後何らかの動きがあって初めて気付くことがほとんどですが、退職した元従業員が実際はどのような経緯で会社を裏切ったのか、またその裏切りに対してどのような対処法があるのかを、プロの調査会社のノウハウを用いて解説いたします。

元従業員やその関係者に対する調査とは

裏切り行為を働く元従業員や、その関係者に有効的な調査方法に「素行調査」があります。

素行とは普段の行いのことを指し、いわば調査対象の人物の普段の行動を調べる事です。また、元従業員の在職時の行動を調べる方法として、「聞き込み調査」や「データ調査」などが挙げられます。

在職時に関係していた同僚や取引先への聞き込み取材や、在職時に使用していたPCなど端末の解析を行う「デジタルフォレンジック調査」でこれまでのメールのやり取りや、裏切り行為を立証するデータの分析など、法廷でも通用する裁判資料の収集などが可能な場合があります。

素行調査

尾行や張り込み・決定的な場面の撮影などを行う目的で、調査対象者の全行動を調べる調査です。目で見て分かる証拠を収集する為、一番確実で証拠能力が高い物証を得ることが出来ます。

聞き込み調査

同僚や取引先、その他関係者などに対し、有効な証拠となり得る情報や証言を得る目的で行われる調査です。決定的となる物証を補強する証言や、新たな新証拠を掴むための取っ掛かりとなる情報が得られることもあります。

データ調査

調査会社が独自で保有するデータベースや、各種ビックデータなどを利用して、調査対象者および関係者の基礎情報の入手などに役立ちます。近年ではSNSの利用が主流となり、様々な媒体から情報を入手する事が可能です。

デジタルフォレンジック調査

PCやスマホ、タブレットなどの端末を解析し、データの分析など、情報を収集します。専門的な知識が必要で、解析にはそれ相応の時間と費用が必要となります。

元従業員の裏切り行為の事例

これまで当事務所では、元従業員のさまざまな裏切り行為を素行調査で解決してきました。以下、解決に導いた事例を解説します。

※守秘義務に反しない限度で改変を加えています。

素行調査の事例1

調査内容

依頼企業の元幹部社員Aが競合社を設立したことは分かっていたが、水面下で従業員の引き抜き工作が行われているとの情報を掴んだ。

既に数人の退職者が出ていたが、Aの関与が確定的ではないため、事実関係を明確にして、しかるべく対応をとることが今回の調査目的だった。

依頼を受けた弊社は、退職した数人の従業員の新たな勤務先の特定と、A及び、かつてA直属の部下であり現在は依頼企業でAの後釜となっているBの素行調査を行った。

調査方法

• 退職した従業員を尾行して勤務先を特定し、判明した会社とAとの関連性を調査した。
• AとBの素行調査を開始、主に尾行をメインの手法として行動を監視、接触者や関係者の確認と素性を調査、退職した従業員や依頼企業の現社員との接触などを徹底的に調査した。

調査結果

退職した従業員の１人であるCが、Aと関連する会社に就職し、その後の調査で同社は実質的にAの小会社ということが判明、さらに依頼企業でAの後継として業務を担当しているBとCの頻繁な接触を確認した。

どうやらAはかつて直属の部下だったBを使い、実質的な子会社のCを経由して人材や情報を入手している可能性が高まった。事態を重く見た依頼企業はBを降格させ、部署に新たな担当を置きBの監視をさせた。

結果的にBは退社、その後はAの関係する会社に転職したが、依頼企業はそれ以上のダメージを追うことは無く、人材や情報の流出を阻止することに成功した。

素行調査の事例2

調査内容

依頼企業の元役員Dは秘密裏に競合会社を設立した。代表者にはEという別人を立てていたが、実質的に運営・支配しているのはDであることは明白だった。

弊社はDの行動調査を実施、Eと共に同社の業務を行う姿を確認すべく監視張り込みと尾行を行った。

調査結果

Dは同社に出入りすることは無かったが、監視を続けていくと商談や重要な打ち合わせの際はEに同行する姿が確認された。

さらにDとEは依頼企業の顧客にも営業活動を行っている事実なども判明し、同行為は競業避止義務に違反していると主張する有効的な材料となった。現在依頼企業はDの提訴に向け準備中である。

会社の損失を防ぐため元従業員に対する有効な対処法を知ろう

元従業員がどのような裏切り行為に及んでいたか、素人の調査では深部まで探るのは困難です。

しかし会社が被った損害を思えば、何とか立証して然るべき策を講じる必要があります。最短かつ正確な調査結果を得るために、プロの調査機関への依頼をお勧めします。

これまで築いてきた顧客との信頼関係、培ったノウハウ、専門的技術など、目に見えない貴重な会社の財産です。少しでも疑念が生じたら、ぜひ信頼できる調査会社に相談してみてください。