中途採用時の身辺調査とは【探偵が解説】

中途採用にあたり、このようなお悩みをお持ちの経営者、人事担当者の方は多いのではないでしょうか。応募者の経歴や職歴、人間性など非常に気になるポイントが多いかと思います。

結論から申し上げますと、中途採用時の身辺調査はプロに依頼するのが最も確実です。

綿密な調査でタイムロスも防げますし、採用候補者の人物像が明確になります。

この記事では、以下について解説いたします。採用活動を安心して行うため、ご参考頂ければ幸いです。

 中途採用時の身辺調査を行うメリット

中途採用前に身辺調査を行うメリットは大きく2つ挙げられます。

採用にあたっては、履歴書での書類審査、直接当人と話す面接があります。

そのどちらも採用担当者の主観が少なからず混じるため、必ずしも公平性が保たれているとは言えません。

採用前に第三者に身辺調査を依頼すれば、客観的視点からの採用活動が可能です。

更に採用後、勤務態度やプライベートでの問題点がもとでトラブルになるのを未然に防ぐ効果もあります。

中途採用時の身辺調査項目

中途採用時の調査項目は以下の通りです。

１つずつ解説します。

学歴

履歴書の内容が事実かを確認するため、卒業証明書を提出してもらいます。

委任状にて採用担当者や探偵・調査会社が取得するケースもありますが、いずれも本人の同意が必要です。

しかし採用前の調査自体をオープンにしたくない企業は少なくありません。

その場合、卒業者名簿のチェックやSNS調査、ビッグデータでの調査を行います。

 職歴

在籍証明書、退職証明書を提出してもらいます。本人からの委任状にて採用担当者や探偵が取得するケースもあります。

退職証明書には在籍期間や業務の種類、事業における地位、賃金、退職理由が明記されているので、なぜ前職を辞めたかが明確になります。

また、採用の条件となる資格を保持しているかは資格証の提出で確認できますが、経験値や実績は可視化しづらいものです。

そのため、前職の関係者への聞き込みが必要になります。この手法を用いるには専門家ならではの知識や経験、ノウハウが必須です。

犯罪歴

犯罪歴を調べるには、警察や裁判所のデータベースを使いますが、日本では原則非公開となっています。本人であっても同様です。

そのため、新聞やニュースなどの各種メディア、SNS、ネット上の情報をもとに調査します。

反社チェック

各メディアの情報、反社チェックサービスの独自のデータベースを用いて、反社会的勢力との関わりがあるかを調査します。

本人ではなく身内や関係者が組織に属しているケースや、行動が反社会的勢力と同等の半グレであるケースもあります。実際に素行調査を行うことでこれらが明確になりますので。採用選考に透明性を持たせる意味で心強い証拠となるでしょう。

登記情報

公開されている登記簿を検索し、不動産の所有状況、差し押さえの有無を調査します。

 民事訴訟歴

訴訟歴は裁判所の判決記録、現在進行形で行われている裁判の傍聴などで情報収集が可能です。

裁判所の訴訟記録では事件番号や原告と被告の氏名など、ごく基本的な情報が掲載されており、訴訟内容の詳細は把握できません。

過去の訴訟歴を遡るのは難しいため、新聞等のメディア、調査会社独自のデータベースで調べるのが一般的手法となっています。

 破産歴

破産歴は官報の破産記録、独自のデータベース検索で行います。

リファレンスチェックとの違い

採用前の身辺調査とは別に、リファレンスチェックが行われるケースがあります。

リファレンスチェックとは、採用候補者の現職場、もしくは前職場においてどのような勤務態度だったかを調査するもので、本人の同意を得て実施されます。

身辺調査は本人の同意なく行われ、主に素行や交友関係、犯罪歴などプライベートな面を調査するものです。

リファレンスチェックは外資系企業では一般的に行われますが、日系企業ではまだまだ浸透していません。

そのため本人の同意なく実施される場合がありますが、「個人情報保護法」について理解不十分な状態で調査を行うと候補者との間でトラブルに発展する危険性があります。

調査に健全性を付加するために、専門家に依頼し精密な調査をしてもらうのが確実な方法と言えます。

中途採用時の身辺調査は違法ではない

個人情報保護法の観点から、採用前の身辺調査に対し違法性を感じる企業は少なくありません。しかし応募者の身辺調査を禁ずる法律はないため、違法ではないと言えます。

厚生労働省では個人情報保護法の観点から、調査に際し配慮すべき項目を定めています。

これらに留意し法に触れない方法で調査を行う分には違法性はありません。

身辺調査で行ってはいけない項目

厚生労働省では、採用選考において配慮すべき項目を挙げています。

身辺調査はプロに依頼できる

企業が自社での身辺調査を行う場合もあります。しかし個人情報保護法の観点から言って、ノウハウのない一般企業が身辺調査を行うのは大変リスキーです。

独自の調査方法を持つプロに依頼すれば、会社の背負うリスクをなくし安心して公正な採用活動を行えます。

調査期間は7日～１ヵ月

ご依頼からご報告まで7営業日～１ヵ月以内で完結します。

即日対応できるケースもありますので、ご相談ください。

日本全国対応しておりますので、遠方の方も調査可能です。

調査費用は１０万円から

中途採用者の場合最低料金10万円から承ります。

中途採用調査A：¥100,000～

中途採用調査B：¥200,000～

Aの項目に加え、リファレンスチェック、現地確認を行います。

素行調査を追加の場合は別途見積もりいたします。ご相談ください。

見積依頼

探偵に調査を依頼する場合、費用がどれくらいかかるのか不安があると思います。

依頼前に見積作成ができますので、ご相談ください。

その際調査内容についてもご説明します。

精密な身辺調査で客観性を保持した採用活動を行う

中途採用時の身辺調査には下記のメリットがあります。

探偵や調査会社など、第三者機関に調査を依頼すると、法的リスクを回避できます。

自社で直接調査するよりも精密で、かつ客観的な結果に基づいた採用活動が可能です。

中途採用時の身辺調査は特別なノウハウを持つプロに依頼し、より良い採用活動に繋げてください。