フロント企業の特徴と見分け方｜反社との取引を回避する方法と対策

フロント企業との取引を避けることは、企業の健全な運営を守るために欠かせない課題です。

特に反社会的勢力に関連する企業と知らずに関わってしまうと、法的リスクや企業イメージの損失につながり、経営に大きな影響を及ぼす恐れがあります。こうしたリスクを未然に防ぐための知識や、具体的な対策は必要不可欠です。

この記事ではフロント企業が多い業界や特徴、その見分け方、対処法について詳しく解説し、信頼性の高い取引を実現するための方法を提案します。

フロント企業は反社会的勢力に関わる企業

フロント企業とは、反社会的勢力が合法的に見える形で、活動資金を得るための手段として利用する企業のことです。

表面上は一般企業と変わらず、通常のビジネス活動を行っているように見えますが、実際には資金が暴力団などの反社会的勢力に流れていることが多くあります。このような企業と取引をしてしまうと、その企業の評判は損なわれ法的リスクも高まるため、未然に関係を避けることが重要です。

また、反社会的勢力との直接的な取引ではなくとも資金の流れに関与する可能性があります。健全な企業であるためには「反社会的勢力排除条例」「暴力団対策法」に基づき、フロント企業との関係を断つ対応が求められることがあります。

安全で健全な企業運営を保つために、取引先の調査を徹底し、疑わしい企業との関わりを早期に避けることが肝要です。

フロント企業が多い業界

反社会的勢力と密接な関係を持つ企業との関わりを避けるため、業界別の傾向や特徴を把握することが大切です。以下はフロント企業が多いとされる業界と言われています。

建設業

建設業界はフロント企業が多い代表的な業界とされています。土地や建物などの大規模な取引が頻繁に行われ、反社会的勢力がその収益性に目をつけることが多いためです。

例えば、大規模な建設プロジェクトでは多くの労働者の手配が必要とされます。その過程で反社会的勢力と関わりのある業者が介入することがあるのです。さらに、建設業では資金の流れが多く、資金洗浄などの不正行為に利用されるケースも報告されています。

金融業

金融業界もフロント企業の温床となりやすい業界のひとつです。特に、高利貸しや闇金業者は反社会的勢力と結びつきやすい傾向があります。違法な高金利の貸付や暴力的な取り立てが問題視されているのです。

また、銀行などの正規金融機関が反社会的勢力と知らずに取引を行い、資金が違法行為に流用されることもあります。

以下では、令和5年に明らかになった暴力団による企業活動を悪用した事例を紹介します。

貸金業法違反事件（熊本）

熊本県では、暴力団幹部が無登録で貸金業を営むという事例が発生しました。この幹部は平成30年7月から令和5年5月にかけて、複数の男性に合計100万円を貸し付け、利息を得ていたことが判明。これにより、令和5年11月に貸金業法違反（無登録営業）で逮捕されています。

引用元：全国暴力追放運動推進センター

芸能関係

芸能業界もフロント企業が入り込みやすい業界として知られています。興行やイベント運営などの場面で、反社会的勢力が利権に絡むことが歴史的に多かったためです。

例えば、かつて地方での公演においては地域の影響力のある人物に協力を仰ぐことが半ば慣習化していました。芸能関係の企業が反社会的勢力と結びつく一因となっていたのです。現在でも業界内でのバックグラウンドチェックが甘い場合は、フロント企業が影響力を及ぼす可能性が残されています。

不動産業

不動産業もフロント企業が多く存在する業界とされています。高額取引が日常的に行われるため、資金洗浄や投資詐欺の温床となりやすいのが特徴です。

反社会的勢力は、マンションや土地の売買を通じて利益を得たり、資金を洗浄したりするために不動産業を利用することがあります。また、反社会的勢力が管理する不動産会社が、所有物件を貸し出して違法な活動の拠点にする例も少なくありません。

不動産業界での取引では、顧客や取引相手の信用調査が特に重要です。

人材派遣業

人材派遣業界もフロント企業が関与しやすい業界のひとつです。特に、単純労働者の手配が必要な大規模プロジェクトや、急募の現場などで違法な人材派遣が行われるリスクが存在します。

反社会的勢力が派遣会社を運営することで、派遣先企業への強引な契約を持ちかけたり、派遣労働者の賃金を搾取するケースが報告されています。

特に、大災害後の復旧作業などでは、反社会的勢力がフロント企業を介して不正な人材派遣を行う事例もあり、派遣業界の取引には十分な注意が必要です。

以下では、令和5年に明らかになった、暴力団による企業活動を悪用した事例を紹介します。

労働者派遣法違反事件（千葉）

 千葉県では、稲川会傘下の組織組長らが労働者を現場作業員として派遣し、労働者派遣が禁止されている建設業務に従事させていました。この違法な労働者派遣は令和4年11月頃から行われ、足場組立などを通じて収益を得ていたものです。しかし、これは労働者派遣法に違反しているとされ、令和5年10月に関与した組長2人が逮捕されました。

引用元：全国暴力追放運動推進センター

フロント企業の特徴

フロント企業は一般企業と見分けがつきにくい場合がありますが、いくつかの明確な特徴があります。事前に把握をしておくことで、リスクを回避する手助けとなるでしょう。以下はフロント企業の代表的な特徴となります。

会社の悪評が目立つ

フロント企業は、口コミサイトや取引先から悪評が寄せられるケースが少なくありません。悪評の内容には以下のようなケースがあります。

これらは、ネット上の口コミや業界内の評判として共有されることが多く、企業の信頼性に重大な疑念を抱かせます。不信感を抱く要因を特定し、リスクのある取引を避けましょう。

暴力団排除条項を拒む

正規の企業であれば、契約書に「暴力団排除条項」を含めることに反対する理由はほとんどありません。

暴力団排除条項

反社条項とは、契約を締結する際に反社会的勢力でないことや暴力的な要求行為などをしないことを相互に示し、保証するための条項です。暴排条項（暴力団排除条項）とも呼ばれます。 契約書に反社条項を定めておくことで、相手が反社会的勢力とわかった場合は、契約を直ちに解除し、損害賠償請求できるのがメリットです。

引用元：大阪府警察

フロント企業はこの条項の記載を拒否するケースがあります。このような行動は、反社会的勢力との関係を疑わせる重要なサインです。契約交渉の際には、専門家や弁護士を交えて条項を精査し、不審な動きがあれば即座に取引の見直しを行うことが重要です。

常に人員が不足している

フロント企業が行う、求人条件の特徴は以下の通りです。

急募であることを強調する特徴があり、この背景には人材の定着率が低く、頻繁に人員が入れ替わる構造的な問題があるのです。短期雇用が常態化している可能性が高く、職場環境が安定していないことを示唆しています。

従業員のレビューや口コミを確認することで、職場環境や労働条件についての実態を把握することができます。

コンプライアンス意識が低い

フロント企業は、法律や規制を軽視する傾向として、以下の特徴が挙げられます。

取引相手がこれらの兆候を示す場合は、第三者機関や専門家の助けを借りて、詳細な調査を行うことを推奨します。

高額な買い物でも現金で払う

フロント企業は、大量の現金を扱う傾向があり、不動産取引や高級車の購入などで現金払いを求めるケースが多く見られます。この行動は、資金の流れを隠す意図がある可能性があり、マネーロンダリングの一環として疑われるべきです。

高額取引で現金払いを指定する企業は、通常の銀行送金を避ける理由を説明する義務があります。正当な理由がない場合、その企業との取引を継続することにはリスクが伴うでしょう。

フロント企業の特徴を理解し、取引前に十分な調査を行うことは、企業運営におけるリスクを最小限に抑えるための重要なステップです。

フロント企業の見分け方

フロント企業を見分けるには、徹底的な調査と慎重な確認が欠かせません。外見上は普通の企業に見えるため、以下の方法を活用して見分けます。

それぞれの方法を解説します。

聞き込み調査

業界内での評判や風評を確認するために、同業他社や関係者に直接聞き込みを行います。

この際、具体的な問題やトラブルの噂がある場合は要注意です。なぜなら、そのような噂は企業が過去に不適切な活動を行った可能性や、反社会的勢力と関わりがあることを示唆しているケースがあるためです。

また、問題の内容が現在進行形である場合、取引を開始することで自社にもリスクが波及する恐れがあります。そのため疑わしい情報が得られた場合には、さらなる調査を行い慎重に判断する必要があるでしょう。

その際、聞き込み調査だけでなく、企業の取引先や従業員の情報から不審な点を探ることも有効です。

現地確認の実施

企業の所在地に実際に足を運び、記載された住所に企業が存在しているか確認します。

表札や看板、ポストの表記、郵便物の回収具合などで、営業状態を確認することができます。また外観上では、ベランダの様子や、電気の　　点灯などで、社員が常駐しているかのおおよその判断が可能です。

登記簿謄本を調べる

登記簿謄本は、企業の基本情報を確認するための重要な資料です。以下のポイントを確認しましょう。

ポイント	内容
代表者や役員の過去の履歴	名前や住所が頻繁に変更されている場合、疑念を持つべきです。
過去の登記簿の遡及(そきゅう)確認	閉鎖された登記簿も含めて調査し、過去にトラブルがないかを調べます。
企業の目的	明らかに一般的な事業内容と異なる場合、注意が必要です。
資本金の額	不自然に低い、または高い資本金の場合、疑わしい経緯がある可能性があります。

調査機関に相談する

探偵などの専門的な調査を必要とする場合は、信頼できる調査機関に依頼することを検討しましょう。調査機関の報告書は法的な手続きにおいても信頼性のある資料として利用できます。

調査機関に相談するメリットは以下の通りです。

調査機関のメリット	内容
専門的な知識と経験	反社会的勢力の手口や隠蔽の方法に詳しい専門家が調査を行うため、効率的で正確な結果が得られます。
過去のデータへのアクセス	個人では入手困難な過去のデータや関連情報を入手し、総合的に分析します。
ネットワークの活用	調査機関は幅広いネットワークを持っており、独自の情報源を利用して調査を進めます。
時間と労力の節約	自分で行うよりも短期間で調査が完了し、重要な時間を節約できます。
法的手続きでの信頼性	調査結果は信頼性のある資料として、法的な手続きや証拠として使用可能です。
中立的な第三者の視点	主観に左右されない中立的な視点での調査結果を得られます。

警察・暴追センターに相談する

フロント企業の疑いがある場合、警察や暴力団追放センターに相談することが効果的です。

これらの機関は反社会的勢力に関する情報を収集しており、適切なアドバイスや指導を受けることができます。直接的な関与を防ぐためにも、早めの相談が推奨されます。

反社チェックツールを使う

反社チェックを効率的に行うため、例えば以下のようなツールがあります。

会社名	特徴
Sansan（Sansan株式会社）	名刺・メール署名から、簡単に顧客情報を取り込みます。取引リスクを自動検知。リスクが見つかった場合のみ通知されるため、作業負担が軽減されます。また、過去の取引先や新規の取引先に対してもリスクチェックが可能で、全社的なリスク管理を効率化します。
RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）	公知情報を活用したスクリーニングが可能で、政府の制裁リストにも対応しています。ブログや掲示板のネガティブ情報も収集できるため、取引先に関する幅広いチェックが可能。APIを利用した他のシステムとの連携も容易で、業務効率化に貢献します。
RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）	Excelをドラッグ＆ドロップするだけで取引先の情報を一括登録し、自動でリスクチェックを行うクラウドサービスです。AIが関連情報を3段階で選別し、重要な記事を効率的に確認可能です。反社チェックの代行サービスも提供されており、作業負担をさらに軽減します。

これらのツールを活用することで、反社チェックを迅速かつ正確に行い企業の安全性を確保する一助となるでしょう。ただしツールの結果だけに頼らず、他の方法と組み合わせて、総合的に判断することが重要です。

参照元：

Sansan（Sansan株式会社）

RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）

RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）

インターネットや新聞などのメディアを調べる

フロント企業の見分け方は、インターネットや新聞などのメディアを使っても調べることができます。公知情報を利用して、企業や代表者に関する報道がないかも確認しましょう。

ツール	内容
インターネット検索	キーワードを使って過去のトラブルや事件に関する情報を探します。
新聞や雑誌の記事	企業に関する詳細な報道が掲載されている場合があります。
SNSの活用	評判や口コミを確認し、不審な点がないかを調べます。

なお、フロント企業の見分け方は、一つの方法に頼らず複数の手段を組み合わせることが重要です。慎重な対応でリスクを最小限に抑え、安心して取引を進める基盤を築きましょう。

フロント企業への対処法

フロント企業と関わることで反社会的勢力との関係が疑われ、企業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。ここからは契約前後の具体的な対処法を解説します。

【契約前】契約締結しない

契約締結前に、取引先がフロント企業である可能性が浮上した場合、最善策は契約を締結しないことです。

上述したフロント企業の見分け方も参考にして、「反社会的勢力チェック」を徹底する必要があります。疑わしい点が少しでも見つかった場合には、社内の関係部署、特に法務部門やリスク管理部門と連携を図りましょう。

このような情報共有により、契約に伴うリスクを社内全体で把握し、慎重な意思決定を行うことが可能になります。企業全体でのリスク意識を高め、問題が発生する前に防ぐ取り組みを行いましょう。

【契約後】警察や弁護士に相談する

契約後に相手がフロント企業である可能性が浮上した場合、直ちに警察や弁護士に相談することが重要です。早急な対応が被害の拡大を防ぐだけでなく、法的リスクから企業を守る最善策となります。

相談の手順として以下を参考にして下さい。

手順	内容
1.情報を整理する	取引相手について収集した情報や契約内容、相手の疑わしい行動などを時系列でまとめます。
2.関係部署への報告	法務部門や営業担当などの関係者に状況を共有し、社内での意思決定をスムーズに行えるよう準備します。
3.弁護士への相談	反社会的勢力問題に詳しい顧問弁護士などに相談し、法的対応やリスク回避の具体策を確認します。
4.警察への相談	必要に応じて警察に報告し、場合によっては強制的な手段（暴力団対策法に基づく中止命令など）を依頼します。

弁護士や警察といった専門家から的確なアドバイスを受けることで、迅速かつ適切な対応が期待できます。

さらに、警察への相談を通じてトラブルの記録を公的機関に残すことで、将来的な法的手段を有利に進めるための基盤を築けます。冷静に行動し専門家の力を借りることで、フロント企業による被害を防ぎ健全な企業運営を維持することが可能となるでしょう。

【契約後】取引をやめて損害賠償の請求を検討する

取引相手がフロント企業であると判明した場合、迅速かつ慎重に取引を中止し、損害賠償請求を検討することも必要です。

この際、相手に対する対応には以下のポイントを押さえる必要があります。

ポイント	内容
取引中止の理由は慎重に伝える	中止の理由を伝える際は、専門家の意見を求め、慎重に行った方が良いでしょう。 フロント企業であることを直接指摘すると、逆恨みやトラブルを招く可能性が考えられるためです。
損害賠償請求のための証拠収集	被害の証拠を確実に収集することが必要です。 契約書や取引記録、メールのやり取りなどを整理した上で、顧問弁護士に相談し、法的な対応について具体的な指針を得るべきです。
顧問弁護士への相談と法的指針	損害の立証と請求手続きには専門知識が不可欠であり、弁護士のサポートを受けることでリスクを最小限に抑えられます。

適切な対処とともに、事前の反社チェックや社員教育の徹底も重要です。こうした体制の強化によって、企業運営の健全性を確保することが可能になります。

まとめ

フロント企業との取引を避けることは、企業の健全な運営を守るために不可欠です。本記事ではフロント企業の特徴や見分け方、契約前後の具体的な対処法について解説しました。

主なポイントは、反社会的勢力の関与が疑われる企業の特徴を把握し、契約前に徹底した調査を行うこと、契約後には迅速に専門家へ相談し適切な対応を取ることです。これにより法的リスクを回避し、企業の信頼性を維持することが可能です。

この記事の内容を実践すれば、フロント企業との関与を未然に防ぎ、リスク管理能力を高めることが可能となるでしょう。結果として、取引先の信頼性を確保し、安心してビジネスを展開できる環境を構築できるはずです。