身元保証人の属性や保証能力の調査とは

このような考えはありませんか？

労働者を雇用する際、身元保証人と身元保証契約を結びますが、果たして本当にその人は保証能力を充分に有しているのでしょうか。不安を払拭するために、身元保証人を調査するのも一手です。この記事では以下について解説しています。

ぜひ採用活動にお役立てください。

身元保証人とは

人材を採用する際、応募者に対して身元保証人を立てる会社は少なくありません。

身元保証人は「応募者が御社に損害を与えることなく働きます」と保証するために設定されるものです。

このような人々が、身元保証人となります。就労によって収入を得ているのが条件です。

身元保証契約については、「身元保証ニ関スル法律」によって定められています。

また、身元保証契約は保証人自身にも重責がかかります。しかし、際限なく責任を課せられることは、保証人にとって非常に精神的苦痛を伴うものです。そのため法律では、次のように保証契約期間を定めています。

つまり、当事者間で「期限は7年」と定めたとしても法的には5年で効力が切れます。

いずれも自動更新されないので、上記の期間が過ぎたら自動的に保証責任から解放されます。

身元保証人の役割

身元保証人には次のような役割があります。

身元保証契約とは「身元保証ニ関スル法律第1条」のもと、雇用主である会社が雇用される労働者の身元保証人との間で締結する契約です。

労働者が会社の損害となる行為を起こしたときに、労働者に代わって身元保証人がその損害を賠償することを約束します。

連帯保証人との違いは責任の範囲

身元保証人と連帯保証人、一見同じような位置づけのように感じますが、責任の範囲が異なります。

「身元保証ニ関スル法律」では、身元保証人の責任の範囲や期限が定められています。連帯保証人のように全ての賠償責任を負わないよう、法律によって守られているのです。

身元保証人の調査方法

身元保証人の調査は時間やお金がかからないだろうか…との心配があると思います。

しかし実績のある、しっかりした調査会社であれば、次のような手順で依頼者様の不安を払拭します。

調査会社に依頼するとなると、様々な手続きやコストの面での不安があるでしょう。しかし豊富な経験を積んだ信頼性の高い調査会社こそ、依頼者様がどの点を懸念しているのかも熟知しています。そのため、丁寧な対応と提案を行い、納得いただいた上で初めて契約締結となります。

調査には、以下のような方法を用います。

聞き込み

対象者の交友関係や関係者、関係先、出入りする店舗や施設に赴き、交流のある人物に対して話を聞きます。対象者がどのような人物かが分かる調査です。聞き込み相手に不利益にならないよう取り計らわねばなりません。

張り込み

一定のポイントで、対象者の動向を探ります。定点監視を行い、写真撮影で証拠を押さえます。

尾行

徒歩や車で対象者を追い、どのような行動パターンを持つのかを調べます。張り込みと同じように、必要に応じて写真撮影などで証拠を固めていきます。

身元保証人を調査するメリット

「わざわざ身元保証人を調査するなんて大げさでは？」と思うかもしれません。

しかしこれから新しい人を採用し身元保証人を立ててもらうなら、より確実に身元保証人の素性を調べて安心感のある採用活動に繋げるのをおすすめします。身元保証人の調査には、このようなメリットがあり、会社にとっては安心を得るための方法と言えるでしょう。

信頼できる人物かが分かる

応募者について「この人は問題なく御社で働く人です」と太鼓判を押す身元保証人。その人自身も信頼に足る人物であるかを調査によって明らかにできます。

もし好ましくない人物との関わりがある場合、会社にとっても何かしらの不利益が発生するかも知れません。信頼できる人物かどうかの見極めは非常に重要なポイントです。

保証能力の有無が分かる

調査によって、身元保証人が持つ保証能力について明らかにできます。

採用した人物の犯罪行為などにより賠償を求めるとして、身元保証人自身に保証能力が欠如しているとなれば会社には損害だけが残ります。これでは身元保証人の意味がありません。

こうした事態を回避するためにも、身元保証人の調査を行いましょう。

応募者を採用する際のリスクヘッジになる

身元保証人を立てることは、会社にとって大きなリスクヘッジになります。

履歴書と面接だけで採用した人物が、見た目通りの実直な人物とは限りません。もし何らかの不祥事を起こしたり不利益になるような事態を招いた場合、本人のみならず身元保証人に対して賠償を求め最小限に被害を食い止めたいですね。

しかしこの時、身元保証人自身に保証能力がない場合、会社は泣き寝入りすることになるかもしれません。採用するにあたって身元保証人の調査を行い、安全性を確保した上で採用活動を進めましょう。

より安心を得るために、応募者本人の素行調査を併せて行うのもおすすめです。透明性の高い採用活動は、企業運営の観点からも良い影響を及ぼします。

解決事例

事例1

※守秘義務に反しない限度で改変を加えています。

事例2

※守秘義務に反しない限度で改変を加えています。

まとめ

会社にとって、社員が引き起こすトラブルや、それによる損害は避けたいものです。

しかし、もしそのようなことが起こってしまった場合のリスクヘッジとして、身元保証人を立てるわけですが、その為には保証人本人の人間性や経済状況などを細かく調べ、本当に信頼できるかどうかを見極めることが必要です。

多くの人材を採用する企業にとって、雇用後の社員によるトラブルや損害のリスクは否めません。しかし十分な対策を講じれば、最低限のリスクに押さえられます。

身元保証人の属性や保証能力の調査をご検討中の経営者、採用担当者の方は、一度専門の調査機関へのご相談をお勧めします。