企業間で取引をする際には、相手企業との信頼関係が重要になります。
もし、信用性が担保できないまま取引を始めてしまうと、後からトラブルが発生したり不利益を被ってしまうおそれがあります。
そこで、相手企業の信用性を調査するための方法として挙げられるのが「企業調査」です。
本記事では「企業調査とは何か」を確認した上で、調べる項目やポイントなどを解説していきます。
目次
企業調査とは
「企業調査」とは、取引をする際に相手企業の情報を調べることです。
取引を行うにあたり、企業間には金銭の受け渡しや情報の提供・共有が生じます。また、契約を交わすことで法的な効力も発生します。
こういった重要なやりとりを行うことになるため、相手企業の見極めは非常に重要です。もし、企業調査を怠ると、「支払いがされない」、「自社の情報が漏洩する」、「法的問題に発展する」といったトラブルが生じるおそれがあります。
取引先企業の「支払い能力の有無」、「債務超過に陥っていないか」といった「財務状況」の調査を行ったり、「反社会的勢力と関係を持っていないか」、「不祥事がないか」などといった「コンプライアンス面」での調査を行うことが大切です。
またその他にも、企業の評判や代表者の情報を調査することによって、相手企業の信用性をより強固にすることができ、取引におけるトラブルが生じるリスクを回避することができます。
企業調査のタイミング
取引におけるトラブルを回避するために、企業調査は非常に重要です。
そんな企業調査ですが、どういったタイミングで行うことが想定されるでしょうか？企業調査のタイミングとして考えられるものをそれぞれ確認していきます。
新しく取引を始めたいとき
まず考えられるのは、「新しく取引を始めたいとき」です。
新規取引の場合、相手企業の情報がなく信用性が確認できません。そのため企業調査を行うことによって、相手が信頼できる企業であることを確認した上で取引を開始します。
信用が確認できないまま取引を始めてしまうとトラブルに発展する可能性があります。相手企業の情報が確認できない新規取引の場合には、特に企業調査は重要になります。
取引の規模を拡大したいとき
取引の規模を拡大したいときにも、企業調査を行うことが考えられます。
企業調査はトラブル防止のために重要ですが、取引の規模が小さければ大きな問題にならないことがほとんどです。
たとえば、資本金が極端に少ない会社と数百万円〜数千万円といった多額な取引を行うことには大きなリスクがありますが、数万円〜数十万円ほどの少額取引であればリスクはそこまで大きくはありません。
このようにリスクは取引規模に比例して増加するため、既存で行っている取引の規模を拡大したいという場合には企業調査を行うべきといえます。
定期的な見直し時期がきたとき
定期的な見直し時期がきたときも、企業調査のタイミングです。
企業調査は定期的に行うべきです。もし一度調査を行い、その段階では信用が確認できても年月が経つことで状況が変わることは度々あります。
長年取引を行っているなど、懇意にしている企業であっても、怠らずに調査を行いましょう。
相手の企業を信用できるか不安なとき
新規取引・継続取引のいずれであっても、相手の企業の信用性に不安を抱いたときには企業調査を行うようにしましょう。
相手企業の信用性に不安を抱くときというのは、何かしらの理由があるはずです。「取引の際に問題が生じた」、「相手企業の情報が不透明」、「業界内で悪評が流れている」など、不安に思う理由はさまざま考えられます。
このように理由があり不安を抱いているのであれば、リスクを回避するために、企業調査を行うべきです。
実際にトラブルが起こってからでは取り返しはつきませんし、トラブルが起こっていなくても相手企業に疑問を抱いたまま取引をするのは気が引けます。
企業調査を行うことでトラブルを防止し、相手の信用を確認することで気持ち良く取引ができます。
企業調査で調べる4つの項目
ここまで、企業調査の定義や行うタイミングを確認しました。ここからは、実際に「企業調査で調べる項目」をご紹介します。
調査項目には、基本情報から、財務情報や代表者の情報といったようなものまで、さまざまな内容が想定されます。
あらかじめ調べる項目を確認しておくことによって、「どういったことを調べればよいか」が明らかになり、よりスムーズに調査を行うことができます。
それぞれ調べる項目を4つに大別してご紹介します。
基本情報
まず確認したいのは、「企業の基本情報」です。
はじめに企業の基本情報を確認しておくことによって、それ以外の詳細な情報も調査することができます。
また、基本情報を確認するだけでも、不自然な点を見つけることができるかもしれません。たとえば、本店所在地や代表者が頻繁に変更されている場合は不自然です。
基本情報は「会社の案内パンフレット」、「ホームページ」、「登記」などから容易に調査することができるため、財務状況や不祥事の有無といった情報を調査するにあたっても、まずは基本情報を押さえておくのが大切です。
本店所在地
基本情報を押さえるにあたり、確認したいのは「本店所在地」です。登記などにも掲載する本店所在地には明確な定めはありません。
そのため、本店所在地として記載されている住所を調査してみると、その場所に事業の実態がないというケースもあります。
この場合であっても、「登記上の本店と事業所が異なっている」、「住所移転をした際に移転手続きを行っていない」ということも考えられます。
しかし、本店所在地は企業のもっとも基本的な情報です。どのようなケースであっても、本店所在地に不自然な点が見られた場合には、より念入りな調査が必要です。
代表者・役員
「代表者・役員」も本店所在地と同時に確認しておきましょう。
一般的に、企業は代表者・役員が舵取りを行っています。そのため、記載されている代表者・役員を調べることによって、「どういった社風でどのような経営を行っているか」を知ることができるかもしれません。
また、代表者・役員が頻繁に変更されていないかを確認することも大切です。頻繁に代表者・役員が変更されている場合、社内に何か問題が生じている可能性があります。
社内の雰囲気
より念入りに調査を行う場合、「社内の雰囲気」を確認しておくのも有用です。
社内の雰囲気を調査することで、その企業がどういったスタンスで取引を行っているか知ることができます。
また、企業の運営状況は社内の雰囲気に表れます。もし、何かしらの問題を抱えている企業であれば、社内の雰囲気は必然と悪くなります。
社員の定着率
企業の内情を調査するにあたり、「社員の定着率」を調べることも有効です。
社内の雰囲気とも関連しますが、社員の定着率が著しく悪い企業は、内部で問題が生じている可能性があります。
特に、このような企業は社員教育が徹底されていない傾向が多いため、取引をする場面でも何か問題が生じるおそれがあります。
企業の信頼性を確認するにあたり、こういった会社の内情を調査することも大切です。
財務状況
次に確認するべきことは、「企業の財務状況」です。
財務状況の良くない企業と取引を行ってしまうと、その企業の経営不信や倒産が原因で、取引が一方的に中断される可能性があります。場合によっては、代金が未払いのままになってしまうかもしれません。
企業間での取引を行う場合には、必ず金銭のやりとりが発生します。取引をする上で、もっとも重要な項目のひとつでもあるため、財務状況は必ず確認する必要があります。
出店計画
財務状況を確認するにあたり、まずは「出店計画」を確認してみましょう。「出店計画」とは、新たに出店をする際の目標や具体的な内容を定めたものです。
この出店計画を確認することで、その企業がどのようなコンセプトで、どのような目標を持って、どのような経営をしようと心がけているのかを知ることができます。
売上高・売上推移
「売上高・売上推移」も確認しておきましょう。
これらの情報は、企業の財政状況におけるもっとも基本的なデータともいえます。売上の数値の傾向を確認することで、その企業の基本的な財務状況を把握することができます。
特に、極端に売上が減少傾向にある場合に、その企業と取引をすることはリスクになってしまいます。売上高・売上推移を事前に確認し、企業の財政状況をあらかじめチェックしておきましょう。
受注状況・在庫状況
企業の「受注状況・在庫状況」といった情報も、調査に役立てることができます。
受注状況を確認すれば、その企業がどれほどの頻度・予算規模で取引を行っているのかを知ることができます。
また、在庫はその企業が抱える資産です。在庫状況を確認することによって、その企業の財政状況を推定することができるかもしれません。
取引銀行
企業が取引をしている銀行を調査するのも有効です。取引を行う銀行は、基本的に大手であるほど審査が厳しくなります。
つまり、その企業が大手の銀行と取引をしているのであれば、厳しい審査を通過できるほどの信用が認定されていることになります。
一概にこれだけで判断を下すことはできませんが、相手企業の信用性を調査する上で、取引銀行はひとつの指標となります。
代表者の情報
企業調査を行う際には、「代表者の情報」を確認しておくことも大切です。
上場企業などの大規模な会社では一部状況が異なりますが、企業は基本的に代表者の意向に沿って運営がなされます。
そのため、企業の運営を担う代表者の情報を確認することによって、その企業の社風や経営方針をつかむことができるかもしれません。
取引先がどのような企業であるかを知ることは、相手企業への信用性を判断する材料になります。
具体的にどのような情報を調査すればよいのか見ていきましょう。
経歴
はじめに確認したいのは代表者の経歴です。
「どのような経歴を経て代表者になったのか」、「どのような実績があるのか」、「過去に不祥事を起こしていないか」といったことを調べてみましょう。
代表者の経歴を調べていくにあたり、たとえば「同じ業種の会社で多くの実績をあげて独立をした場合」と「実務経験はなく他者から事業承継をした場合」では受ける印象は変わってくるのではないでしょうか？
もちろん代表者の経歴のみで、企業への信用性を確定させるべきではありません。しかし、ひとつのデータとして参考にすることはできます。
人間性
代表者の人間性を知っておくことで、取引への判断に役立てることができるかもしれません。
たとえば、代表者が「利益よりも人情を優先する」という人間性を持っている場合と「人情よりも利益や合理性を優先する」という人間性を持っている場合では、状況が変わってきます。
こういった人間性は、それぞれにメリット・デメリットがあります。人情を優先する代表者の場合、利益を後回しにして、経営不振に陥ってしまうかもしれません。
一方で、利益優先の代表者である場合には、他企業との関係性がうまく築けずに悪評が広まり、結果的には経営不振に陥る可能性があります。
このように、それぞれの抱える人間性や理念は、一概にどちらが良いかを判断することはできません。大切なのは「自社により適しているのはどのような人間性を持つ人物か」という視点を持つことです。
これらを判断するためにも、まずは知っておくことが大切です。代表者の人間性を調査して、取引への判断に役立てましょう。
経営方針
代表者の経営方針を調査しておくことも有用です。
「経営方針」とは、企業の考え方や行動目標のことを指します。企業が進む方向性を指すものであるともいえ、この経営方針に従って、企業は活動を行います。
経営方針を調査することによって、企業が取引に対してどのようなスタンスで応じるのかを知ることができ、取引の判断へ役立てることもできます。
取引先の情報
企業調査を行う上で、「相手企業の取引先の情報」を調べるのも有効です。
他にどのような企業と取引をしているのか知ることもできますし、相手企業の取引状況などを調べることができます。
株主
まずは、相手企業の株主の情報を調べてみましょう。
特に確認したいのは、株主構成です。「株主構成」は、どのような株主が、どれくらいの比率で株を有しているのかを示したものです。
こういった株主の分布状況は企業の政策に影響するため、株主を調査することによって、企業の大まかな状況を知ることができるかもしれません。
仕入先・販売先
相手企業の主な取引先となる仕入先・販売先を調査しておくのも大切です。
相手企業の仕入先・販売先を調べることで、どういった企業と取引をしているのかを知ることができます。また、相手企業の取引状況も知ることができ、調査に役立てることができます。
企業調査の方法
企業調査で調べる項目が確認できたところで、実際に調査を行う方法をご説明します。調査にはさまざまな方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
それらのメリット・デメリットを知った上で、もっとも自社に適する調査方法を選択することが大切です。それぞれご紹介していきます。
内部調査
ひとつめの方法が「内部調査」です。
「内部調査」とは、すでに社内にあるデータを基に行う調査方法です。すでに取引をしている、または過去に取引をしていた企業の場合、社内に取引をした際のデータが蓄積されています。
こういった情報を収集することによって、相手企業の調査を行います。最大のメリットは、社内での調査になるためコストがかからない点です。
一方で、すでに社内に蓄積されているデータを活用するため、新規取引をする企業に対しては行えないという点には注意が必要です。また、内部にある情報のみでの判断のため十分な情報を得られない可能性があるという懸念もあります。
直接調査
続いて挙げられる方法が「直接調査」です。
名前のとおり、「相手企業から直接情報を得る」という調査方法になります。具体的な方法には、相手企業に直接伺う「訪問調査」があります。実際に相手企業に足を運ぶことで、社内の雰囲気や状況などを確認することができます。
また、その他にも電話やメールにてコンタクトをとって、相手の会社の情報を得る手段もあります。直接調査は、相手企業と接触をすることで、よりリアルな情報を得ることができる反面、相手から良い印象を持たれない可能性があります。
直接的にコンタクトを図る方法でもあるため、過度な調査をしないように、相手企業に対しての配慮が必要になります。こういった相手企業への配慮から、詳しい情報を得ることが困難であるというデメリットがあります。
外部調査
内部調査は新規取引に用いることができず、直接調査では詳しい情報を得ることが困難であるということを確認しました。
そこで、より詳しい調査を行うために用いられる方法が「外部調査」です。主な方法としては、官公庁に登録されている登記簿などから情報を収集する「官公庁調査」、インターネットやデータベースから情報を収集する「検索調査」、対象企業の取引先や同業者から情報を収集する「側面調査」があります。
どれかひとつのみに絞って情報を得るのではなく、それぞれの方法を組み合わせて、より多くの情報を集めて判断することが大切です。
依頼調査
ここまでの調査は、基本的に自社で行う方法でした。
しかし、自社で調査を行うためには、人手と時間を要します。さらに、調査に関するノウハウがない場合、十分に情報を得られないことも想定されます。
そこで挙げられる方法が、専門機関へ調査を委託する「依頼調査」です。
費用こそかかるものの、専門機関による調査であるため、より信憑性の高い情報を得ることができます。依頼先としては、企業調査を専門とする「信用調査会社」や調査全般を専門とする「探偵」があります。
帝国データバンク
企業調査を専門とする信用調査会社のひとつが、「帝国データバンク」です。
帝国データバンクは、創業100年を超える国内最大手の調査会社です。国内に多くの事業所があり、調査スタッフも数多く在籍しています。網羅性と精密さを有するデータを有していることが大きな特徴です。
東京商工リサーチ
帝国データバンクと並ぶ国内最大手の信用調査会社が「東京商工リサーチ」です。
最大の特徴はその歴史にあり、創業は1892年と業界最古の調査会社です。帝国データバンク同様、全国に数多くの事業所を抱えています。国内のみではなく、海外の企業情報も幅広く有している点が強みです。
その他の探偵・興信所
上記の２社は取材を主とした企業信用調査の専門機関であり、秘密裏に行う尾行や聞き込みといった調査業務は行いません。
もし、取材で得た情報を深掘りしたい場合や、そもそも取材では回答が得られない非公開企業も存在します。そのようなケースでは尾行や聞き込み・特殊なデータ調査などを得意とする、探偵・興信所が利用されます。
企業調査で相手企業の不祥事が見つかった事例
ここでは、企業調査で相手先の不祥事が見つかった事例を紹介します。※なお守秘義務に反しないよう、内容の一部に改変を加えております。
| 依頼者 | 老舗企業A社 |
|---|---|
| 対象者 | 新興企業B社 |
| 依頼内容 | 新規取引を検討するB社の信用性を確認したい |
| 調査内容 | 自社調査・専門機関の外部調査結果を元に、探偵・興信所が更に深掘りした調査を実施 |
| 調査期間 | 7日間 |
業界大手の老舗企業A社は、新規でB社と取引をする話を進めていました。
新規取引であることに加えて、B社がスタートアップから2年ほどの新興企業であったことから、A社は信用性を確認するために企業調査を行うことにします。
自社での直接調査にて問題はないと判断したA社でしたが、専門機関の外部調査を行うとB社は情報を非公開としたのです。この結果を聞いて、B社は事実確認をするために秘密裏に調査を行なう探偵・興信所に調査依頼をしました。
探偵・興信所による調査の結果、B社は過去にパワハラ事件が頻発していたことが発覚し、社内の雰囲気は現在も悪く人材は定着していないようでしたました。さらにパワハラの評判が流布したことで企業の信用が低下、業績が悪化し現在は財務状況も良くないことが判明しました。
専門機関の取材を拒否したのはそのような理由もあったのでしょう。A社はそのような結果を受け、リスク回避のためにB社との取引を見合わせることになりました。
まとめ
今回は企業調査についてご紹介しました。
取引におけるトラブルを避けるために、企業調査は非常に重要です。信用のできる企業と適切に取引を行うことによって、自社の発展を促すことができます。
実際に企業調査を行う際には、さまざまな方法がありますが、それぞれのメリット・デメリットを把握した上で、自社に適した方法を選択することがもっとも大切です。
この記事が参考になれば幸いです。
