従業員の裏切り行為とは?知っておきたい社内不正の対策法や実例

記事更新日:

従業員に裏切られて、企業の利益が損なわれる事件が多く起きています。

横領などの犯罪に該当する裏切りや就業規則違反、倫理的に許されない行為など、従業員による裏切り行為はさまざまです。

そもそも信頼していた人物から裏切られた場合、利益に関係がなくても許しがたく、悔しい気持ちになるのではないでしょうか。

従業員の裏切り行為は、企業として避けたい課題の1つです。

この記事では弊社に寄せられたご相談をもとに、従業員の裏切り行為への対策や実例を解説します。

従業員の裏切り行為とは?

重大な裏切り行為から、些細な内容まで、従業員の裏切り行為は多岐にわたります。

その中でも代表的な例が以下に挙げられます。

横領行為

従業員による業務上横領です。

業務上横領は犯罪です。「業務上」という企業との信頼関係を重視する立場を悪用していることから通常の横領罪よりも罪が重いと考えられています。

非常に悪質な裏切り行為であり、早期に対処する必要があるでしょう。

社外秘情報の流出

企業の経営が成り立つために必要な、重要な情報など。企業独自のノウハウや人脈を他社などへ流出させる裏切り行為です。

社外秘情報をそのまま流用するような、悪質なパクリ行為ともいえます。

企業の経営に影響を及ぼしかねない裏切り行為です。

従業員の引き抜き

退職予定の従業員が、優秀な自社の従業員を引き抜き、別会社を立ち上げるなど。敵対するような行動が挙げられます。

ヘッドハンティングが一般的に行われているように、人材の引き抜きが罪に問われるケースは少ないといえるでしょう。労働者には職業を選択する自由があるためです。

しかし引き抜きを行った従業員の裏切り行為が悪質だった場合に、不法行為とみなされた事例もあります。

顧客の引き抜き

退職者が顧客を引き抜いて独立するという裏切り行為です。

競業避止義務に違反する行為ですが、競業避止義務を定めた誓約書や合意書などを交わしていない企業も多く、同義務があまり機能していない現実があります。しかし企業にとっては大きな損害を被るおそれがあり、仕方ないでは済まされない問題です。

顧客や取引先情報の流出

顧客や取引先の情報を持ち出したり、他社へ流出させたりといった社内不正に該当するケースです。

個人情報の流出になるため、裏切った従業員と企業側のどちらも刑事上や民事上などの責任を問われる可能性があります。

従業員の裏切り行為への対策

大小さまざまな従業員による裏切り行為のリスクがあることがわかりました。

いずれにしても、企業にとって従業員の裏切り行為には対処が必要といえるでしょう。

できる限り、従業員の裏切り行為を未然に防ぐことが理想です。そのためには裏切り行為を行う可能性がある従業員を早期に発見する必要があります。

裏切り行為を行う可能性がある従業員の発見のために、従業員を対象にした素行調査の実施がおすすめです。

従業員に対する素行調査にもさまざまなパターンがあり、以下が代表的な裏切り行為への対策法として挙げられます。

予防調査を実施する

未然に従業員の裏切り行為を防止するために行う調査です。

具体的には従業員への定期的なヒアリングやアンケートなどのスクリーニング調査など。

そのほかに要注意人物をピックアップして素行調査を実施する場合や、もしくはランダムに全従業員を対象にして調査をするケースもあります。予防調査は定期的に行うのが望ましいでしょう。

健全な経営のために予算を確保し、探偵事務所を顧問のように雇う企業もあります。

役員昇進の際に調査を実施する

役員は企業にとって重要なポジションです。

企業秘密や機密情報に触れる機会も増えるため、役員による裏切り行為は企業にとって大きなダメージだといえます。

裏切り行為を行う可能性がある従業員の役員昇進を未然に防ぐことが大切です。

そのため、役員への昇進を検討している従業員を対象に、問題がない人物かどうかを確認するための素行調査を実施する企業が多くあります。

不審な従業員の調査を実施する

企業内で不審な行動をとっている従業員や良くない噂がある従業員を調査します。

特定の人物の素行を調査し、問題が起こる前に、なるべく早期の解決を目指します。

探偵が行う従業員の素行調査でわかること

調査の対象となる従業員の普段の行動や過去の経歴などの実態が明らかになります。

企業内での行動のみではなくプライベートや人間性といった、普段見せている姿だけではわからないことまで洗い出します。

例えば、経歴詐称の有無や、競合他社の人間と接触している可能性はないか、就業規則に違反した副業や、社外の生活態度など素行面に問題を抱えていないか、裏切り行為に発展する可能性を確認します。

探偵は法律で特定の人物の素行調査を実施し、依頼主に結果を報告することが認められた事業者です。(探偵業の業務の適正化に関する法律 第二条)

専門的な技術によってより効果的に調査を進めます。

探偵が行う従業員の素行調査の方法の例

ここからはより具体的に、従業員の素行調査について解説をします。

探偵が行う従業員の裏切り行為に関する調査の方法に以下の例が挙げられます。

行動調査

調査対象となる人物の行動実態を調査します。

尾行や張り込み、撮影などを駆使して全ての行動を記録します。

決定的となる証拠や確信を得られる情報の獲得につながりやすい調査方法です。

データ調査

ビックデータやSNS、メディアの情報などから、探偵が保有しているノウハウを活用して効果的な情報を収集します。

調査の対象となる人物の過去の経歴や、現状の問題行動など、調査の取っ掛かりとなる細やかな情報を掴むことが期待できます。

聞き込み・取材調査

調査の対象となる人物本人や関係者、過去に関わりがあった人物などへ聞き込みや取材を行います。

対象者や関係者にあやしまれない専門的な手法で情報を引き出します。

関係者からの証言を確保したい場合や、調査対象となる人物の真意を確認したいケースなどに有効な調査方法です。

探偵が行う裏切り行為を行う従業員の素行調査【具体例】

※守秘義務に反しないよう、内容の一部に改変を加えております。

【従業員の素行調査の実例1】

対象者 飲食店幹部社員のBさん
調査目的 Bさんによる裏切り行為の確認調査
調査料金 70万円(経費別)
調査内容 聞き込み調査・行動調査・潜入調査
調査結果 従業員の引き抜きおよびノウハウの持ち出しが判明

調査前の状況

飲食店経営者Aさんのもとに、Bさんに引き抜きの勧誘を受けた従業員がいるとの相談が寄せられる。Bさんは以前からAさんと意見が対立することが多かった。AさんはBさんの行動に疑問を感じ弊社に調査を依頼した。

調査開始

Bさんに対する聞き込み調査や行動調査の結果、複数の従業員に対して引き抜きの交渉をしていることが判明。またBさんが自分自身の飲食店を開業予定であることがわかった。

Aさんは弊社に追加の調査を依頼。Bさんが開業予定の飲食店はAさんが経営する店と扱う商品が類似しており、同じ商圏内に出店予定であることが判明した。

調査後、解決

AさんはBさんに競合や引き抜き行為に対する警告を実施。未然に裏切り行為を防止し、Bさんは退職することが決まった。

【従業員の素行調査の実例2】

対象者 ランダムに選ばれた総合商社に勤務する複数の従業員
調査目的 従業員の裏切りを防止するための予防調査
調査料金 150万円(経費別)
調査内容 聞き込み調査・行動調査・データ調査
調査結果 開発部所属のBさんによる情報漏洩が判明

調査前の状況

総合商社であるA社は定期的に従業員の裏切り行為の予防調査を実施している。ランダムに選出された従業員を対象に素行調査を行う。

調査開始

選出された複数の従業員の多くは問題がないことが確認できたが一部、調査の過程で不審な点が浮上した開発部のBさんに対する追加の調査を実施。その結果、Bさんが競合他社との不自然な接触を繰り返し、情報を漏洩していることが濃厚となった。

調査後、解決

A社は念のためBさんに対する余罪を確認中。その後Bさんに対する懲戒処分を検討している。

まとめ

企業が避けたい従業員による裏切り行為についてご紹介しました。

従業員の裏切り行為によって思わぬ損害を受けることがあります。従業員の裏切りによるトラブルを回避するためには、未然の防止が重要です。

従業員に対する予防調査や役員昇進の際の素行調査など。弊社ではさまざまな目的に応じた従業員の調査を実施しています。是非一度、ご相談ください。

企業調査のご相談・お問い合わせ
  • 初回相談は無料です、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ

「ホームページを見た」とお伝えください。

メールでのお問い合わせ

    ページトップへ戻る