近年、反社会的勢力による犯罪が増加しており、企業に於いても取引先や関係者を反社会的勢力と認識のないまま関与してしまうケースが懸念されています。
コンプライアンスの基本は法令順守です。現在は都道府県ごとに「暴力団排除条例」が定められており、東京都であれば暴力団に対し「恐れない」「金を出さない」「利用しない」すなわち「関わらない」という基本理念を掲げ条例が施行されています。
企業は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨まなければなりません。
一度「反社会的勢力と関わりがあった」とレッテルを貼られると、信頼回復には多大な時間と労力が必要です。そうした事態を回避し、クリーンな企業運営を行うためには、自社と関わる人物もまた信頼に足る人間性を求めたいところです。
しかし、必ずしも目に見える相手が本来の姿とは限らず、裏では良からぬ団体と繋がっている場合もあります。
特に新規取引の相手はこれまでに関わりがないため、情報が少なくなかなか信頼しにくいものです。
こうした場合、相手の素行調査を行なう事で、その人物の実態を掴むことができ「この人・会社となら契約してもいいだろう」という判断材料となります。
また、これまでに付き合いのある取引先に良くない噂が浮上した場合も、同様に素行調査が有効です。
入念にリスクヘッジを図れば、会社やステークホルダーの不利益を回避できます。
更に世間からの信頼も厚くなり、より発展する結果に繋がるでしょう。
反社会的勢力との繋がりがわずかでも疑われる場合、または改めて再確認したい場合は、専門家に素行調査を依頼してみましょう。
目次
反社会的勢力とは
反社会的勢力といえば、企業相手に威嚇や脅迫行為を行い不当な要求を強制するような団体をイメージされるかもしれません。最も代表的なものに「暴力団」があります。
法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義されました。
反社会的勢力とみなされる団体は概ね以下のような集団・団体となります。
暴力団
昔から反社会的勢力の筆頭となっているのが暴力団です。
現在は少なくなりましたが、暴力や脅迫などで相手から金品を得る団体を指します。
警察は暴力団の大半を指定暴力団と認め、現時点で団に所属する構成員や代表者だけでなく、過去に所属していた構成員や所在地を把握しています。
暴力団準構成員
正式な構成員ではなく、暴力団との関係を持ち、その威を借りて不法行為を行う者です。
暴力団に対し資金援助したり武器の提供を行い、団の運営に深く関与するのが特徴です。
警察は暴力団準構成員の多くも把握しています。
フロント企業
組織運営に暴力団が関与している企業です。
暴力団と繋がり、資金の授受を行ったり暴力団を業務に利用したりする企業を指します。
傍から見るとごく普通の企業ですが、実際は経営者や役員が暴力団の構成員であるケースがあります。
総会屋
株主としての権利を乱用し、会社から金品を受け取ったり要求したりする個人・組織で「特殊株主」とも呼ばれます。
株主総会での陰湿な嫌がらせをはじめ、企業に不当な要求をして金品や株式を得ようとします。現在は会社法によってその活動を規制されており、数は激減しました。
社会運動標ぼうゴロ
政治活動や社会運動と称し、不当に利益を得ようとする団体・個人です。
表向きはいかにも正当な団体であるかのように装っています。しかし実際は企業に対し寄付金を求めたり機関紙の購読料を請求したりと、不当な行為をもって利益を追求しているのです。
特殊知能暴力集団等
暴力団などの威力を傘に着て、インサイダー取引などで利益を得ます。
こちらも一見すると反社会的勢力には見えません。
しかし暴力団との太いパイプを持ち、不正行為においてのブレーンとなっています。
こうした集団・個人は暴力団の構成員や準構成員に含まれません。そのため、非常に把握し辛い反社会的勢力の1つです。
半グレ
暴力団に属しているわけではありませんが、実際の行動は暴力団のそれと同等です。
グループで犯罪行為に手を染めますが、組織として確立されておらず流動的な構成が特徴です。陰では暴力団と関係していたり、元暴力団構成員の行き先になっていたりするケースがあります。
現在では暴力団対策法などが施行され、あからさまな脅迫行為・暴力行為を働く集団はなりを潜めました。
警察庁組織犯罪対策部が出した令和4年におけるデータでは、暴力団構成員及び準構成員等の数は、平成17年以降減少し、令和4年末現在で2万2,400人となっており、このうち暴力団構成員の数は1万1,400人、準構成員等の数は1万1,000人となっています。
また、総会屋及び会社ゴロ等の数は、令和4年末現在920人と近年減少傾向にあり、社会運動等標ぼうゴロの数も、令和4年末現在、4,620人と近年減少傾向にあります。
しかしその一方で、反社会的勢力とは明確に定義されていない団体・個人が代頭するようになりました。「半グレ」と分類される集団・個人がその代表格とされ、暴排政策を掻いくぐり勢力を拡大するようになりました。
このように、時代の変化と共に反社会的勢力の在り方も変わっていく現代では、反社チェックの方法も従来のデータベース照会だけでなく、素行調査を中心とした目で見える調査が主流となってきています。
人物の行動が目で見て分かる素行調査とは
ひと昔前までは「データベース照会」という方法が反社チェックの手法として主流でした。現在でも反社チェックツールは多くのものが存在しますが、どのツールが最良なのかは断言できません。反社チェックツールには以下のような限界があるからです。
- 反社会的勢力の定義があいまいである
- チェックツールの情報ソースが不透明である
- 反社会的勢力とは明確に定義されていない団体・個人は該当しない
- 公開されている情報は制限が設けられているため網羅性が低い
もちろん反社チェックツールを使う事は必要ですが、それ以上に対象人物の素行調査を行なうことによって得られる、目で見て分かる対象者の行動記録は重要です。
一見すると普通に見える対象人物が裏で行っている違法行為や犯罪行為など、また、その人物が関与する友人や交際相手、その他密接関係者の有無とその属性は、素行調査を行なうことでしか判明しません。データ照会だけでは知り得ない正確な結果が得られるのです。
素行調査の方法
素行調査は対象者の動向をチェックし、より詳しく調べる調査です。
- いつ、どこに行ったのか
- 誰と会っていたのか
- 何をしたのか
これらを詳しく調べ、結果を依頼者に伝えます。
用いられる方法は以下の通りです。
- 聞き込み
- 張り込み・尾行
- データ調査
これらについて1つずつ解説します。
聞き込み
対象者の知人や接触した人物に、対象者の性格や行動、日頃の交友関係などについて聞き取る方法です。
聞き込みは相手を間違うと対象者に漏らす危険性があります。
そのため、聞き込みの際は慎重に相手を選ばなければなりません。
張り込み・尾行
素行調査のメインとなります。
- 休日の行動
- 通勤ルート及び立ち寄り先の確認
- 社外での活動や交友関係
これらを実際に調査員の目で見て、リアルな情報を収集します。
対象者自身が反社会的勢力と繋がっていなくとも、知人や友人を介して間接的に関わっているケースもあるため、接触した人物についても調査するのが基本です。
張り込みは事前の下見調査やシミュレーションが重要です。
長丁場になる場合も多く、時には職務質問の対象となる場合があります。
こうした事態を避けスムーズな調査を行うためには、調査範囲の地域について入念な下調べが必要です。
データ調査
実際に多いのは尾行や張り込み、聞き込みですが、調査対象者が接触した人物についてはデータ調査も実施し、何者かをしっかり調査します。
ビッグデータやSNS、新聞などメディアからの情報も丹念に調べ、対象者の人間関係を明らかにするのが目的です。
調査の前段階で、情報収集のために行われるケースもあります。
素行調査を依頼するメリット
専門機関に素行調査を依頼するメリットは、大きく分けて次の3つです。
- 契約前にトラブルを回避できる
- 最短で結果が分かる
- しっかりとしたエビデンス資料を残せる
自社での調査が可能な場合もありますが、素人が行うとどうしても深い部分まで調べつくすのは困難です。
まずは実績のある調査会社に相談し、調べたい内容を伝えてみましょう。
依頼内容からベストな調査方法を提案してくれます。
契約前にトラブルを回避できる
新規契約を考えている相手が反社会的勢力と繋がっていたら、今後のトラブルとなる可能性は否めません。
企業のイメージは失墜し、世間の評判も下がります。
また、相手から不当な訴えにより金銭を要求される可能性もあります。このような事態は避けねばなりません。
素行調査を行えば、不要なトラブルを避けることができます。
最短で結果が分かる
与信管理部門のある企業でも、できれば短期間で正確な調査結果を得たいものです。
時間は有限です。忙しく会社で働きながら、特定の人物の調査を行うのは至難の業といえるでしょう。
取引を急ぐ会社が相手の場合、特に最短コースでの調査が望まれます。
調査会社に依頼すれば、詳細な調査結果が短い時間で得られます。
しっかりとしたエビデンス資料を残せる
第三者の専門機関に依頼したというエビデンス資料が手に入るのも、調査を依頼するメリットといえます。
調査の素人である社員ではなく、実際に数多の調査を行ってきた調査員が作成した結果報告書は非常に信頼のおける資料となります。
健全な企業運営のため、緻密な調査から生まれた報告書を活用してください。
事例
以下では弊社の寄せられた相談から調査を行ない解決に導いた事例を解説します。
※守秘義務に反しない限度で改変を加えています。
事例1
依頼主 | 企業の与信管理担当者 |
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依頼内容 | 他部署の同期から、取引先の役員に関して「良くない連中と付き合いがある」「頻繁に夜の街を怪しい連中と飲み歩いている」と伝え聞いたため、反社チェックを含めた素行調査をしてほしい |
調査内容
聞き込み、張り込み、尾行、接触している人物の調査(ビッグデータ調査含む)
調査結果
尾行をメインに調査。連日とある複数の男性と接触があり、繁華街を渡り歩いている。
一見すると相手も普通のサラリーマンのようであるが、同人物たちの素性を尾行や聞き込み・データ調査で判明させた結果、常習的に違法賭博・風俗の斡旋などを行っていたことがわかった。
依頼主はこの調査結果を上司へ提出、取引は中止の方向に向けて動いている。
素行調査で反社チェックし健全な企業運営に繋げよう
素行調査は会社を守る意味でも非常に有効な手段です。
自社で調査も可能ですが、本当に信頼できる相手か見極めようとするなら、調査のノウハウと実績を持つ専門機関への依頼がベストと言えます。
現代の反社会的勢力は、昔のそれと違い巧みに実態を隠して生息しています。
一般の人には反社会的勢力と気付かれない集団も多いのです。
こうした集団と知らずに関りを持つと企業イメージが損なわれる場合もあり得ます。また、矛先が関与企業にも向けられ、威力暴力を背景に不当な要求をされたり、弱みを握られ脅迫されるなどの被害も想定されます。
そのようなあらゆるリスクを回避する方法の1つとして、素行調査をご検討ください。
豊富な知識と経験を持つ調査員がお力になります。