・横領の疑いがある社員の動向を調べたい
・横領の証拠をつかんで不正を行っている社員を解雇したい
・迅速に横領の証拠を掴み問題解決したい
こういったお悩みを抱えている経営者、担当者からの相談が多くあります。
会社のお金を使い込んだり、備品を自分の物にしたりと、業務上横領は様々なものがありますが、どういった内容であれ、会社の金銭や物品の私的流用は絶対に許してはなりません。
この記事では、業務上横領が疑われる社員に対しての調査について解説します。
調査内容は多岐に渡りますが、今回は素行調査を軸としての解決法をお伝えします。
どうか1人で悩まず、スムーズに解決するためにご一読ください。
目次
横領の証拠をつかむには素行調査が有効
業務上横領の解決のためには、実際に横領が行われた証拠を集める必要があります。
確固たる証拠を突きつけるためには、本人に気取られないよう細心の注意を払って調査しなければなりません。
しかし、それを自社で行うのは至難の業です。
会社での行動はもちろん、社外での行動や交友関係を詳細に調べ、横領に繋がる証拠を見つける必要があるからです。
この場合、専門家に素行調査を依頼するのが最も低リスクな方法です。
素行調査は、対象者の普段の行いを調べる調査をいいます。職場での顔、家庭での顔、それ以外での顔。全てを調べ上げ、対象者の姿を明らかにします。
専門機関に依頼するメリットは以下の通りです。
- 客観的な視点で作られた分かりやすい調査結果を得られる
- 低リスクで調査できる
- 専門機関によるエビデンス資料が手に入る
これらのメリットについて1つずつ解説いたします。
客観的な視点で作られた分かりやすい調査結果を得られる
自分の会社の社員を調べるために、専門家に依頼するメリットの1つが「客観的視点からの冷静な調査結果を手にできる」という点です。
誰しも身内を疑いたくないものです。自社で独自に調査しようと思えば可能な場合もあるでしょうが、調査にあたり目が曇ってしまうことがあるかも知れません。
しかし専門機関に調査を依頼すれば、第三者のフラットな視点から成る調査結果を受け取れます。
低リスクで調査できる
社員を調べる時、気になるのは「本人にバレないか」という点でしょう。
社内に専門の調査部署がある会社はそれほど多くありません。調査のノウハウを持たない人が調査に臨むと、失敗して証拠を消されたり隠されたりする危険性が高まります。
横領を行う社員は狡猾で頭が切れます。ちょっとしたミスが相手に逃げるきっかけを与えてしまうかも知れません。
こうした事態を回避するためには、豊富な経験と実績をもつ調査のプロに依頼するのが近道です。自分達で調査する時間の節約にも繋がります。
専門機関によるエビデンス資料が手に入る
横領の証拠を本人や会社の経営層、または裁判資料として提示する際、専門機関がしっかり調査したという事実を持って調査報告書を示せます。
素人が調査にあたる場合、詰めが甘かったり本来調べておくべき事項を見落としていたりと、信頼性に欠ける資料になってしまう可能性があります。
しかし専門機関がそのノウハウを活かし、緻密な調査を行って作られた資料は裁判などでも通用するエビデンス資料となります。
素行調査の方法
対象者の実際の動きを調べるのが素行調査です。
素行調査には様々な手法があります。専門機関はこれらの手法を巧みに用いて、対象者の普段の行動や交友関係を綿密に調べ上げます。
素行調査には以下のような方法があります。
行動調査
行動調査とは、文字通り調査対象者の行動を調べる素行調査の手法の１つです。
尾行や張り込み、写真撮影などを中心として行い、対象者がどのような場所に行き、どのような人物と関わっているのかなど、全行動を詳細に調べられます。対象者の行動が目で見て分かる写真や動画など、物的証拠を得る手段としては、一番確実なものが行動調査となります。
聞き込み
対象者の関係先や、接触者などに対しての調査方法です。
聞き込みを行うにあたって、誰に何を尋ねるのかを慎重に選別する必要があります。聞き込みをした相手から本人に調査しているのが伝わってしまう危険性があるからです。
有益な情報が受け取れると確信した相手に対して、多少のリスクがあっても聞き込みを行う場合もあります。
しかしこうした場合、まず依頼主に確認し、リスクを説明の上臨むのが鉄則です。
データ調査
調査会社が独自に保有するデータベースや、様々な媒体から収集したビックデータを利用した調査方法です。
行動調査や聞き込みから浮上した情報や判明した事実をさらに掘り下げて調べる際、また接触者などから新たな調査対象が該当した際などに、その人物の取っ掛かりとなる基礎情報の入手のためなど、利用方法は多岐に渡ります。
デジタルフォレンジック調査
パソコンやスマートフォン、タブレットなど、あらゆるデジタル機器から証拠を集める手法です。
デジタル機器の調査にあたっては、専門的な知識と高い技術力が求められます。
そのため、調査会社とデジタル関連の専門家が提携して行われる調査となります。
社内不正による業務上横領の事例
以下では弊社が実際に対応したケースをもとに社内不正における業務上横領の調査実例を紹介します。
※守秘義務に反しないよう、内容の一部に改変を加えております。
業務上横領の事例1
とある中小企業に営業部社員の社内不正疑惑が浮上し、事実判明のため弊社に調査依頼がありました。
行動調査の結果、調査対象者は業務報告とは全くかけ離れた行動をしており、架空の出張をでっち上げ、出張当日に切符の払い戻しをしていたことが判明、払い戻し時の窓口での様子や払い戻し金額を確認するなど横領の証拠を集めました。
さらに対象者が頻繁に利用している金券ショップへの聞き込みの結果、切符や航空券だけではなく、印紙や切手の転売が発覚しました。
依頼者へ報告したところ、実際にこれらの管理がずさんだったと分かり、調査を進めていくうち、過去数年に渡り横領していた額が数百万に上ると判明しました。
この事実を受け依頼主は対象者に調査結果を突きつけ、懲戒解雇処分を言い渡しました。現在は刑事告訴や損害賠償請求を検討しています。
業務上横領の事例２
某クリニックの院長から相談がありました。
内容は、同院で扱っている注射器や向精神薬の数が合わないと複数の職員から疑問の声が上がっている。しばらく様子を見ていたが自分の目で確認しても確かに数が極端に減っていた、実は犯人の目星もついている。こういった場合、証拠を取って解決する方法があるのか？というものでした。
同院は、看護師や検査技師、事務員を含めて15人ほどの小さなクリニックです。
院長が別の職員から「A看護師が、保管庫で怪しい動きをしていた」「A看護師が出勤した翌日、必ず注射器の本数が減っている」との情報を得ていたため、弊社は許可を得て院内に隠しカメラを設置。当該看護師が保管庫から複数の備品や薬を持ち出している現場を確認しました。
情報通りA看護師が犯人だったのですが、動機や背後関係などを把握する為、さらなる調査を決行することになりました。その後、同看護師を尾行したところ中国人との交際が判明し、同人物を詳しく調べると、反社会的勢力と関わりのある人物と分かりました。
院長はこの結果を受けA看護師と面談し、表沙汰にはしない条件に自己退職して欲しい旨を伝えました。A看護師はこれに応じ、即日退職となりました。
プロの素行調査で事実を掴み社内不正による横領を解決しよう
横領は許されない犯罪行為です。
健全な企業運営のためには、絶対に見過ごしてはなりません。
どんな小さな疑念や不安でも、まずは専門家に相談してみましょう。
細やかな素行調査の結果、思いもよらないところから横領の証拠が見つかる場合もありますが、逆に一歩間違えば本人に知られてしまい、横領の証拠が闇に葬られる結果にもなりかねません。
そのようなリスクを避け確実に問題を解決するには、調査会社に任せるのが近道です。まずはお悩みを調査のプロに相談してみてください。
