なんだか最近、競合関係にある同業者や退職した元社員などの動きが怪しい。もしかしたら嫌がらせを受けているかもしれないと考えたことはありませんか？
営業妨害であれば、引き抜きやヘッドハンティングといった人材面の損害、情報漏洩や商品横流しなどの知的財産・金銭面の被害もあります。また怪文書などの風評被害をはじめとする逆恨みともいえる迷惑行動も考えられます。
このような場合、怪しい相手の事業や業績を調べるだけでは違法性は明らかになりません。
実際に起こっている問題を冷静に分析し、被害の確認と犯人の特定を行い有効な証拠を集め、正しく対応する必要があります。
そのような場合、犯人特定、行動監視、違法行為の証拠収集など、探偵が行う調査が力を発揮します。
下記ではライバル社や元従業員の動向チェックについて詳しく解説していますので、お悩みをお持ちの方や、困りごとに対する解決方法をお知りになりたい方はご参考ください。
ライバル企業や退職社員に関するトラブル
ライバル企業や退職社員に関するトラブルは明確な悪意があっておきるパターンが多いです。
社員・従業員に悪影響を与えることも多いため、問題の芽は早めに摘む必要があります。
- 盗聴や盗撮されて社内の情報が漏れている
- ライバル企業や元社員が自社の顧客を不正に奪っている
- 競合企業に社員が多く引き抜かれている（ヘッドハンティング）
- 怪文書が出回って社内が混乱している
- 嫌がらせの電話や営業妨害を受け、日常業務に支障が出ている
- 元従業員が社内に密かに内通者を作っている
- 社員や顧客のプライバシーに関する情報が漏れている
- 自社商品・資材・金品が横流しされている
- 秘匿技術・新商品・営業秘密の情報が漏れている
- インターネットに事実無根の悪評や誹謗中傷が書かれている
- 自社サーバに外部から不正アクセスして侵入しようとしている
- 市場や業界・組合からの締め出しや理不尽な吊し上げが行なわれている
嫌がらせを受けているライバル企業や退職社員の調査をしないリスク
明確な悪意をもった嫌がらせや営業妨害を放置するつもりは無いでしょうが、慎重になりすぎて結果的に放置しているケースや、どう対応して良いのかが分からず後手後手に回り会社に悪影響を与えているケースが多く見られます。
中には水面下で進められていた計画的な犯行に気がつけず、いきなりトラブルが表面化したことで動揺し、冷静な判断力を失って対応を誤ってしまったことで事件が重大化し、会社が傾いた事例などもあります。
損害が拡大したり、悪評・風評被害を防ぐために迅速に行動しなくてはなりませんし、理想を言えばそのようなトラブルを未然に防ぐ体制を整えておくことが、企業防衛として重要なこととなります。
調査
問題解決に必要なのは、嫌がらせの犯人特定と確たる証拠確保です。
解決のために、より正確で有利な情報を収集するさまざまな調査をご提案いたします。
ご相談内容によって対応は変わりますが、主な調査方法をご紹介いたします。
聞き込み調査
対象の知人、友人、関係者、近隣住民や、顧客、同業他社、取引先会社などの様々な人物から聞き込みを行ないます。聞き込み相手には、他の調査を装って気づかれないよう細心の注意を払います。
素行・行動・尾行調査（張り込み）
対象の素行を調査するため張り込み・尾行し、行動パターンや関係者を把握します。
接触人物を確認し会話内容や、必要であればその人物の素性を調べます。立ち寄った店や取引先を記録に残し、怪しい動きが見つかった場合はその部分を深堀して調査します。
撮影調査・盗撮カメラや盗聴器探索
同意を得た上で、依頼企業に隠しカメラを設置して監視する調査です。
内通者の発見や横流し・怪文書などの現場の証拠を押さえたいときに有効です。
その逆に、盗撮カメラや盗聴器が仕掛けられていないかチェックする場合もあります。
潜入調査
より精度の高い情報を得るために、潜入調査を行います。
企業や組織内部に潜入するのはもちろんのこと SNSなどのネットのグループに潜入し情報収集する場合もあります。
ネット・パソコン調査
対象のSNSアカウントを見つけ発言を正確に分析して、行動を予測します。
またネットの嫌がらせ発言がある場合、IPなどの発信者情報を特定して証拠とするのも大切です。
内通者がいた場合、パソコンを調査します。情報漏洩が起きていないか、対象者との不正やりとりメール記録がないかを調べて証拠を押さえます。
証拠を集めた後の法的措置
調査を終えて証拠を集めたら、次は法的措置を検討します。
「損害賠償請求」「競業防止義務違反」「刑事告訴」などを検討し、まずは示談か民事裁判といった解決を考えます。
問題が大ごとにしないためには示談が最も良いですが、一概には言えませんので専門の弁護士に相談して対応を決めましょう。民事裁判であれば途中で和解することも可能です。
一方で、悪質で犯罪行為が含まれる営業妨害の場合、刑事告訴を検討することもあります。刑事事件には弁護士と提携し、犯罪を立証する強力な証拠を用意する必要があります。
いずれにしても一人で解決しようとせず、探偵や弁護士などの専門家の力を借りて解決を目指してください。
当社の解決事例をご紹介
当社ではライバル社や元従業員が関与した様々な問題に関して調査依頼をいただき解決に導いてきました。一つ事例を紹介いたします。
※守秘義務に反しないよう、内容の一部に改変を加えております。
解決事例①
| 依頼者 | 親会社A社 |
|---|---|
| 対象者 | 子会社B社 |
| 問題 | B社社長と役員のネガティブな情報がA社に怪文書として流れる |
| 調査料金 | A社の行動調査75万円＋B社の行動調査20万円＝95万円（税込104.5万円） |
| 調査期間 | ３週間 |
| 調査内容 |
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| 調査結果 |
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調査至った経緯
親会社A社に怪文書が出回った。内容は子会社B社の社長や役員に関するネガティブ情報であった。
内部リークを考えたA社はまず自社で怪文書の内容を調べることにした。調査の結果、怪文書の内容は的を得ており、情報源は内部の関係者なのは間違いないという結論に
A社は調査結果をB社の社長に報告し、社内調査を命じた。
素行調査開始
B社の社内調査の結果、数名の容疑者が浮上し同人物たちの行動調査を行う しかしB社側からの情報漏洩により、社内調査が社員に漏れた状態での調査になってしまう。 実はこのようなケースは珍しく無くB社は情報漏洩しやすい企業体質であった。 そのため敢えて情報が漏れた態勢での行動調査を決行した。
調査結果
調査の結果、数人の容疑者から何かを警戒した動きが確認されるも、調査を行っていること自体がB社に漏洩している状況なので、明確な証拠は発見されず、怪文書を流した犯人特定までは出来なかった。
しかし結果的に調査自体が見せしめのような形となり抑止力として働くことになった。
また情報漏洩しやすいという問題を抱えているB社に対し、体質改善策を検討するいい機会となった。
依頼の流れ・料金
さまざまな企業から動向チェックのご依頼やご相談が増えております。
以下ではご依頼いただく際の流れ・料金についてご紹介いたします。
ご依頼の流れ
| ①ご相談 | 電話・LINE・メールなどでご相談内容をお聞かせください。（無料） |
|---|---|
| ②見積・提案 | ご相談内容にあわせたお見積りを行い、最適な調査プランをご提案いたします。（無料） |
| ③ご契約 | ご納得していただけましたら契約です。重要事項のご説明をいたします。（料金発生） |
| ④調査 | 裏どり調査や行動調査など、ご相談内容に応じた適切な調査を行います。 |
| ⑤結果報告 | 調査報告書をお渡しして、過去の実例を踏まえた建設的なアドバイスを行います。（調査終了） |
アフターフォロー：
調査で収集した証拠、情報を有効に活用する方法をお答えいたします。
また、必要に応じて各種専門家をご紹介して、問題解決に向けてサポートいたします。
料金
ご相談いただく内容によって調査方法も変わりますが、単発のご依頼は大まかに「行動調査」と「特殊調査」の2パターンの調査方法があります。
また顧問契約の場合、「定期調査」を行ない月単位で料金が発生いたします。
内容ごとに最適な調査プランのご提案を行います。
「行動調査」（タイムチャージ制）
基本、調査員2〜3名が問題社員の行動調査を行ないます。
調査員の人数は難易度により変動します。
1時間当たり１名につき6,000円〜9,000円までの幅で料金が設定されています。
契約時間が長時間に及ぶほど時間単価が安くなります。
素行調査の料金例の表をご覧ください。
「特殊調査」
完全オーダーメイドの料金システムです。どのような情報をどのような手法で調べるのかによって料金が変わります。ご相談内容をお聞きして、特殊調査の必要を感じた際は、詳しくお話させていただきます。
対応地域
日本全国対応 海外での調査も対応
（交通費が別途発生いたします）
トリプルエーが選ばれる理由
普段から日常的に探偵に調査依頼をすることは中々ないと思われます。
馴染みがないと、何を基準に探偵会社を選べばいいのか分からない方も多いでしょう。
探偵会社により得意な調査分野や特徴があります。
当社が多くのお客様に支持される「8つの特徴」をご紹介いたします。
ライバル社や元従業員の嫌がらせにお困りのあなたに
ライバル企業や退職した元社員の嫌がらせは会社にとって大きな痛手となります。
取引先を横取りされたり、社内の主力メンバーを引き抜かれて独立されると会社の存続に関わるほどの問題となりかねません。また、怪文書による風評被害や営業妨害などの犯人探しに時間を費やし、業務が疎かになることも業績に関わる事態です。
問題を早期発見し、被害を拡大させないためには。常日頃から予防となるような管理体制の構築と、専門家を関与させ早急に問題解決に当たれる環境を整えることも重要です。
当社はライバル社や元従業員の動向チェックに関して、豊富な経験と実績があり問題解決に効果的な調査のご提案が可能です。
お悩みの方はお気軽に無料相談のお申込みをしてご相談ください。
