従業員横領とは？横領が起きる要因や予防策

従業員による横領が疑われるとき、企業における管理者や経営者はどのように対処をしたら良いのでしょうか。

横領とは、他者から委託されて預かっている物を、所有者以外が行ってはいけない方法で処分することを意味します。

わかりやすい横領の例を挙げると、人から預かったものを自分の勝手で売り払ってしまった場合などです。

横領は、法律によって罪に問われる行為です。

では従業員横領はなぜ起きるのでしょうか。

弊社に寄せられたご相談をもとに、原因や対策および具体的な事例をご紹介します。

従業員横領とは何か？

まず初めに、従業員横領の概要やどういった法律が従業員横領に該当するのかを紹介します。

雇用している従業員による横領

従業員横領とは、企業で雇用している従業員による横領のことです。

仕事で従業員の管理下にある企業の財産を、無断で当人の物にしてしまうということです。

尚、従業員の管理下にない企業の財産を、勝手に当人の物にするのは「窃盗」に該当するため横領とは異なる罪に問われます。

横領の種類

横領にはその内容によって3種類の罪に分けられます。

それぞれの罪の内容および法律を紹介します。

横領罪

他人から物を預かって所有している際、その物を勝手に処分した場合に該当する罪です。

以下で紹介する「業務上横領罪」や「遺失物等横領罪」と区別しやすくするために「単純横領罪」と呼ばれることがあります。

横領罪に問われた場合、5年以下の懲役に処されます。（刑法第252条）

業務上横領罪

業務委託を受けて占有しているほかの人の所有物を、横領した場合に該当する罪です。

従業員による横領は業務上横領罪に該当し10年以下の懲役に処されます。（刑法第253条）

「業務上」という信頼関係を重視する立場を侵害する行為とみなされるため、横領罪よりも更に罪が重くなります。

遺失物等横領罪

遺失物や漂流物、その他占有を離れた他人の物を横領した場合に該当する罪です。

一般的な例を挙げると、落とし物を拾って自分のものにしてしまうケースです。

1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料が課せられます（刑法第254条）

従業員横領の要因

従業員による横領がニュースで取り上げられ、問題視されることが多々あります。

それでも尚、従業員による横領が無くならない理由はどこにあるのでしょうか。

従業員自身が抱える問題や企業の体質など、さまざまな要因が考えられますが、その中でも従業員による横領が起こりやすい2つの要因を紹介します。

横領しやすい環境

横領しやすい環境が要因となるケースです。

従業員が、経費の管理や現金の引き出しなどに携わる際に1人になってしまう状態など。

単純に人目がないため、犯罪に手を染めやすいということです。

横領しやすい管理の仕組み

経費や現金が横領しやすい状態で管理されていることが要因となるケースです。

経費の手続きや現金の引き出しなどが行われた際、金額の照らし合わせや内容のチェックがされない場合などが横領しやすい管理状態といえます。

管理をするルールがないため、横領に気がつきにくいことも問題です。

結果的に横領をした従業員が、何度も同じことを繰り返すおそれがあります。

従業員の横領を防止するための予防策とは

従業員の横領は未然に防ぐことが大切です。

従業員による横領は、企業にとって一時的な損失だけではなく、信用問題に影響するおそれもあるので事前にしっかりと対策をする必要があります。そのための具体的な対策法を紹介します。

防犯カメラを設置する

現金を扱う現場に防犯カメラを設置します。

防犯カメラの目があるため、横領しにくい環境になるといえます。

防犯カメラがあることで、むやみに従業員を疑う必要もなくなります。

「従業員を疑っているから設置する」のではなく、「企業や従業員を守るために設置する」といった防犯カメラ運用や設置の目的を周知することも大切です。

経費支出のダブルチェックを実施する

一人の従業員が経費の支出業務を担うのは横領しやすい状態といえます。

経費関係の業務にはダブルチェック制度を導入するなど、複数の人間の目が届く環境にしましょう。

出金伝票ごとに上司が承認する制度を導入する

経費関係の手続きを、担当の従業員だけでは完結できない仕組みにしましょう。

上司や経営者が経費関係の書面に目を通すことを周知するだけでも、従業員横領の抑止力になります。

従業員に対する教育制度を設ける

従業員に対するコンプライアンス研修を実施しましょう。

どのような行為が横領に該当するか、横領のリスクなどをしっかり従業員が把握することが大切です。

ローテーションによって担当者を変更する

特定の業務を同じ従業員が長く続けると、不正を隠し続けられるため横領が起きやすいといえます。

定期的なローテーションで業務の担当者を入れ替える制度を導入しましょう。

一般的にも、担当者の入れ替えによって前任者の不審な点が明らかになるケースが見られます。

また、従業員がローテーションで担当者が変更になることをわかっているため、横領に手を染めにくくなるメリットもあります。

定期的に内部監査を行う

内部監査とは監査役や担当者が企業内の不正防止や業務改善のために調査を行うことです。

従業員による横領があった場合、早期発見につながります。

定期的に内部監査を実施することで、従業員の心理的な抑止力になります。

横領が起きにくい環境につながります。

それでも横領が起こってしまったら【職場における従業員の横領（実例）】

従業員による横領が起きる要因や予防策について紹介しましたが、それでも横領は起こってしまう可能性があります。

以下では起こった横領で具体的に企業がどのような被害を受けているのか、またどのように解決したのかを、弊社が実際に対応したケースをもとに紹介します。

※守秘義務に反しないよう、内容の一部に改変を加えております。

【横領の実例1】

調査前の状況

依頼者企業であるA社の幹部社員Bさんが架空の取引を装って会社の口座から不正送金や不正出金などを行っている疑いがあったため、弊社へ調査の依頼があった。

調査開始

Ｂさんの身辺調査や素行調査により、Bさんの隠し口座や架空取引の関係者Cさんの存在を発見した。A社からの追加調査依頼により、業務上横領に関係しているであろうCさんの身辺調査も行う。

調査後、解決

徹底調査の結果、BさんとCさんの数々の不正行為の発覚に至り、A社はBさんの処分と損害賠償請求、さらにBさんおよびCさんに対し刑事告訴を検討している。

【横領の実例2】

調査前の状況

飲食店経営者Aさんが経営する高級店の常連客に対する支払いの明細が不明瞭になっていた。ある程度の不明金は黙認されていたが、同店を取り仕切る幹部社員Bさんの行為はエスカレートし、不審な支払い金額が膨大になったことで、AさんはBさんの業務上横領を疑うに至り、弊社へ調査の依頼をした。

調査開始

店に仕掛けた隠しカメラとICレコーダーで業務上横領の事実を確認。

さらにお客を装った覆面調査で事実の裏付けを行う。

Bさん以外にも複数の従業員の関与が判明したため、追加でBさんを含む全従業員の素行調査を行う。

調査後、解決

調査の結果、新たに競合店舗への経営関与や、従業員の引き抜き工作の事実を掴んだ。

AさんはBさんを解雇し損害賠償請求を行い、関与した他の従業員に関しても処分を行った。

探偵が行う従業員の横領調査

実際に探偵が行う調査とはどういったものか、想像しにくいのではないでしょうか。

今回ご紹介した実例では、いくつかの方法を用いた調査によって業務上横領の発覚に至りました。

探偵による調査はご依頼の内容に適した方法で行われるため、内容は多岐にわたります。

その中でも一般的な、従業員横領調査の方法をご紹介します。

映像や音声の記録調査

隠しカメラやボイスレコーダーを用いた調査方法です。

探偵が記録調査に用いるのは小型のピンホールカメラや仕掛けカメラなどです。

周囲の人間にわからないように設置するため、決定的な証拠を掴むためにも有効な手段といえます。ICレコーダーを併用することで鮮明な音声記録を取ることも可能です。

行動調査

行動調査では、実際に横領が疑われる人物の行動確認を行います。接触者や共犯者、関係者を洗い出し、横領の事実確認に至ります。

身辺調査

身辺調査では、横領が疑われる人物の実態を明らかにします。

経理担当や幹部社員が、急に羽振りが良くなった、生活レベルが上がったなど、当人の行動だけでは把握できない本質的な変化を確認します。

まとめ

従業員による横領が起きる理由や対策、弊社に寄せられた実例などを紹介させていただきました。業務上横領とは、企業と従業員の信頼関係を踏みにじる犯罪行為です。

従業員による横領が疑われる場合には、適切に対処しましょう。

事実を確認することで、むやみに多くの従業員を疑う必要もなくなります。

企業にとっても従業員にとっても、働きやすい職場の実現につながるのではないでしょうか。従業員の横領が疑われる際には、探偵に相談するのもおすすめです。

是非一度ご相談ください。