6割にものぼるサボり社員に対応する方法【テレワークや営業に多い】

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ポイント
  • サボり社員は、会社に深刻なリスクをもたらす
  • サボり社員に対応するには、調査を活用して状況把握とサボっている証拠をつかむ
  • 確実に調査を行うにはプロの力を活用するのも一考

目の届きにくいテレワークや営業社員のうち、仕事をサボった経験のある人が6割を超えている事実をご存じですか。

社外にいる時間が長く業務実態を把握しにくい営業社員に加えて、最近ではテレワークが普及し、目の届きにくい社員の数は増えています。

目の届きにくいテレワーク、営業のサボり社員対策を伝授

サボり社員を放置すれば、会社に深刻なダメージを与えるのは間違いありません。

深刻な問題となる前に対策を講じる必要があります。

そこでこの記事では、目の届きにくいテレワーク社員や営業社員のサボりに関して

  • サボり社員への対策
  • サボり社員の調査法
  • サボる原因

などをわかりやすく解説します。

サボりの現状

仕事をサボった経験のある人は営業・テレワーク社員とも高い割合を占めています。

サボりの実態に関する調査結果を見ていきましょう。

(1)テレワーク社員の場合

テレワーク中に仕事をサボった経験のある人は6割を超えるという調査結果があります。

Job総研が2023年に実施した調査によると、テレワーク中に仕事をサボった経験は

  • すごくある 15.3%
  • ある                23.1%
  • ややある         27%

サボった経験がある人が65.4%に達しています。

出典:JobQ Town|Job総研 「2023年 リモートマネジメント実態調査」を実施

https://job-q.me/articles/14782

(2)営業社員の場合

営業社員で仕事中にサボった経験がある人は76%もいました。

転職サイト『type』が2017年に行った調査によると、76%の社員がサボり経験があると回答。

1日でサボった時間をたずねたところ、30分が10%、1時間が44%であわせると半数を超えています。

5時間以上サボった人も10%いました。

出典:type「営業マンのサボり事情」

https://type.jp/st/feature/2745/

サボり社員によって発生するリスク

サボり社員が存在することで、会社に発生するリスクにはどのようなものがあるでしょうか。もっとも深刻なリスクは以下の3つです。

(1)収益率の低下

サボり社員の悪影響は会社の収益に直結するでしょう。

サボりによって、仕事をしていれば得られた成果が失われる機会損失が発生します。

サボりが判明しなければ正規の給与を支払いますので、不要な支出が発生します。

機会損失と余分な支出により収益率の低下が避けられません。

(2)社員のモチベーション低下、離職の増加

サボり社員は他の社員にも悪影響を及ぼします。

一人がサボればその負担は他の社員がカバーしなければなりません。

しかも「あいつはサボっているのに、何のおとがめもない」とわかれば、不公平感から不満がたまりチームワークや社内の雰囲気に乱れが生じるでしょう。

最終的には、社員のモチベーション低下や最悪の場合は離職にまで及び、状況をさらに悪化させます。

(3)会社への信頼失墜

サボり社員の存在は、会社に対する信頼を失墜させます。

サボり社員の存在が他社や社会に知られると「社員の管理もできない会社だ」とみなされ、会社自体の信用にかかわります。

サボり対策を取る際に大切な点

続いて目の届きにくい営業社員やテレワーク社員のサボりを防ぐために、対策の注意点や営業社員向け、テレワーク社員向けそれぞれの対策を紹介します。

(1)対策を取るためには調査が不可欠

サボり社員に対応するためには、調査を行う必要があり、状況の把握とサボっている証拠をつかまなければなりません。

いずれかが欠けていては適切な対策を取ることができません。

いわば調査は、全ての対策の出発点といえるでしょう。

具体的な調査方法については、後述の「6.テレワーク社員向けのサボりを調査する方法」と「7.営業社員向けのサボりを調査する方法」で解説します。

(2)対策は全社員に行う

対策する際には、サボりを疑う社員だけでなく、全員に行ってください。

特定の社員のみ行えば、会社がその人間のサボりを疑っていると明らかにするようなものです。

いくらサボり対策だといっても「やりすぎだ」、「あからさまな差別だ」と感じる社員もいるでしょう。

これでは会社全体の士気を下げ、逆効果となってしまいます。対策はあくまでも公平に行ってください。

テレワーク社員向けのサボり対策

テレワーク社員に向けたサボり対策としては、まず次の2つがポイントになります。

(1)コミュニケーションを密に取る

ICTを利用してテレワーク社員と密に連絡を取り合ってください。

具体的には

  • チャットツール
  • テレビ電話
  • ZoomなどのWebミーティング

などがあげられます。

連絡を取った際には業務に関する件だけでなく、社員の健康状態や悩みも聞いてみましょう。

双方向のコミュニケーションで、社員は「上司が自分のことを気にかけてくれている」「仕事しやすい環境を作ろうと努力している」と感じ、サボりの防止にもつながります。

(2)進捗状況や成果報告を義務化する

仕事の進捗状況やその日の成果の報告を義務化する方法も有効です。

在宅勤務では業務内容や進捗状況の把握が難しくなります。

そこで在宅勤務者用の報告書を導入しましょう。

報告書は、会社が社員の動きをつかむだけでなく、報告者自身も仕事の流れを把握できるメリットがあります。

在宅勤務用の報告書には次の事項を記載してもらいましょう。

  • 始業時刻と終業時刻
  • その日に取り組んだ業務内容
  • 進捗状況
  • 翌日の作業予定
  • 双方の確認事項

営業社員向けのサボり対策

テレワーク社員に向けたサボり対策としては、次の3つがポイントになります。

(1)移動や居場所が確認できるデバイスやソフトの導入

社用車へのドライブレコーダーの装着や社員に支給しているスマホに居場所を確認できるアプリをインストールして社員の居場所や移動を確認します。

「会社が仕事ぶりを見ている」とわかれば、サボろうとする気持ちは簡単には起きないでしょう。

(2)報告の頻度を上げる

サボりが疑われる社員の報告頻度を上げてみましょう。

通常は帰社後の報告のみですが、該当者には外出先でも商談が終了するたびに報告を求めます。

報告の頻度が上がれば報告のたびにウソの報告をすることは事実上不可能です。否が応でも営業先を訪問せざるを得ないでしょう。

頻度を上げる対策は、特にサボり癖がついてしまった社員に対して有効です。

(3)営業日報の精査

営業日報をしっかりチェックし、矛盾がないかを確認してください。

サボっていても営業日報をごまかして提出することは可能です。ただいつまでもごまかしが通用するわけではなく、ウソの報告を続けているといずれ矛盾が生じます。その上で感じた疑問点や矛盾点を問いただしてみてください。

よどみなく答えられれば問題ありませんが、質問に対して答えに窮したり、答える態度がおかしかったりしたらサボりを疑った方が良いでしょう。

「3.サボり対策を取る際に大切な点」でもふれた調査の重要性に関して、営業・テレワークの社員に応じた調査方法を次項で説明します。

テレワーク社員向けのサボりを調査する方法

テレワーク社員向けの対策にはテレワーク管理ツールの導入があげられます。

テレワーク管理ツールとは、テレワーク社員の働き方を把握し、業務に関するデータを収集・分析して改善すべき点を把握するためのツールです。

インストールしてあるソフトでPCの操作情報を収集、ログを記録して勤務実態を把握・分析します。

仕事ぶりを確認するためには次のような機能があります。

  • デバイスを起動、シャットアウトした時間
  • 分単位でのデバイス使用時間
  • アプリ、Webサイト、ファイルサーバへのアクセス状況

ログを見れば「WordやExcelを起動したが、長時間にわたり作業していない」、「関係ないWebサイトの閲覧や社内チャットばかりしている」など注意を要する人物を洗い出すことができます。

他にも社員のコンディション把握や残業時間の管理にも利用できます。

営業社員向けのサボりを調査する方法

営業社員の調査方法は、尾行や張り込みなどの行動調査です。

外回りに出発してから帰社するまで終日行動を追いかけ、サボりを確認したらその証拠を写真や映像で記録します。

ただし行動調査をしたくても、調査を担当する適任者がいない点が障害となります。

社員の行動調査をする場合、通常は自社の人間が担当することになりますが、調査経験がない人がほとんどでしょう。

「明日から〇〇さんの調査をやってくれ」といわれた人は、何から手を付けていいのか見当もつかなくても無理はありません。

(1)行動調査の問題点を解決するため調査のプロを活用する

調査の経験がない人が尾行や張り込みなどの行動調査を完璧にこなせるとは考えられません。

たとえば尾行ですが、ただ後ろを歩いていればいいわけではありません。相手に気づかれず、見失わずに尾行するにはテクニックや経験に基づく状況判断が必要です。

また社用車で移動する相手には車で尾行することになります。他の車が間に割り込んできたり、赤信号に引っかかったりして見失うなど、歩きでの尾行に比べて難易度は一層増します。

まして追跡に夢中になり尾行中に交通事故を起こしてしまったら元も子もありません。

では行動調査を担当するのは誰が適任でしょうか。それは調査のプロである探偵です。

(2)プロの調査で証拠を確実につかむ

行動調査は、探偵へ依頼するオプションも検討してはいかがでしょうか。

探偵は日々の業務を通じて尾行や張り込みなど行動調査のノウハウに精通しています。状況把握や証拠をつかむにはうってつけです。

また探偵に頼むと別のメリットもあります。会社が探偵を使ってまで調査していたとわかれば、「会社はサボり対策に本気で取り組んでいる」とサボり社員に対するけん制の効果が期待できます。

費用はかかるかも知れませんが、1回だけでも探偵を利用すればサボりに対する有効な抑止力となるでしょう。

(3)探偵に頼む際に注意する点

探偵に依頼して行動調査する際には、社内の懸念を払拭する必要があります。

「探偵まで使って調べたなんて、どうなの?、やりすぎではないか」と不安や不信感を抱く社員もいるでしょう。

大切なのは、調査の目的をしっかり説明することです。調査はサボる社員を処分するのが目的でなく、「いっしょに原因や今後の方策を話し合うため」、「伸び悩んでいる社員に手を差し伸べるきっかけをつくるため」など社員をサポートするのが目的であると強調してください。

目的が社員の支援であれば、不信感を持たれる心配はほとんどないでしょう。サボりの背景を知ればより効果的に対策を講じることができます。

サボりの原因 テレワーク社員の場合

先に、テレワーク社員のサボりの原因について解説します。

(1)オフィス側から管理しにくい

テレワークでは社員の管理が難しくなります。

オフィスとテレワーク社員は地理的に離れているため、社員の仕事ぶりを確認しにくい状況です。

オフィスのように直接話しかけるなどコミュニケーションがとりづらく、情報共有がスムーズにいきません。

スムーズにいかないため手持ち無沙汰な時間が増え、サボりにつながります。

(2)仕事を中断させる誘惑が多い

自宅にはテレビやスマホ、本やゲームなど仕事を中断させる誘惑があふれる点も原因です。

上司や同僚の目がない自由な環境では、「サボっていてもバレないだろう」との気持ちがよぎります。

「ちょっとだけなら問題ないだろう」「すぐに仕事に戻れば大丈夫」と手を出したがやめられず、長時間サボってしまうケースが見受けられます。

(3)仕事のメリハリがつかない

仕事とプライベートの境があいまいになり、メリハリがつかない点もあげられます。

オフィスに出勤する場合、身だしなみを整えて家を出ると仕事への切り替えができますが、テレワークではWeb会議がなければ着替える必要はありません。

オンとオフのメリハリがつかなければ始業時間も就業時間もあいまいになりがちです。

このあいまいさが「始業をもう少し遅らせてもいいだろう」「ちょっとサボっても終業時間を伸ばせばいい」と自分自身にいいわけしてずるずるとサボってしまいます。

(4)家の雑事にとらわれる

テレワークでは仕事の合間に家事や育児に手を付けることも可能です。

いったん手をつけた作業に区切りをつけて仕事に戻れないケースも多く、結果的に長時間仕事から離れてしまいます。

サボりの原因 営業社員の場合

続いて、営業社員のサボりの原因について解説していきます。

(1)過度のプレッシャーがかかっている

抱えきれないプレッシャーがかかると、やる気を失う可能性があります。

営業社員は営業成績が評価や給与に直結する職種です。

成果が上がらないと大きなプレッシャーにさらされ、「重圧から逃れたい」との思いからサボりにつながります。

(2)サボり癖がついている

サボりが習慣化すると抜け出せなくなるのも原因のひとつです。

サボっている本人は「サボってはいけない」、「成果を出すために仕事しなければ」との気持ちを抱いています。

しかし、一度サボり癖がついてしまうと直すのは難しく、罪悪感を抱きながらもサボりを続けてしまいます。

(3)仕事へのやる気が失われた

仕事や会社への不満、努力しても成績が上がらないなどから、仕事へのやる気を失ってしまったのが原因になります。

営業社員自身もやる気が持てない状況を自覚しています。

しかしどのように対応すればいいのかわからず、身動きが取れなくなってサボっている状態です。

まとめ

ここまでサボり社員の対策や調査方法、サボりの現状や原因などを解説しました。

対策を取るためには状況把握と証拠をおさえることが欠かせません。

ただ調査は一筋縄ではいきません。自社で調査する方法もありますが、調査のプロである探偵に任せるのもひとつの手段です。

探偵事務所では、相談だけであれば無料のところがほとんどです。お気軽に調査のプロに相談してみてはいかがでしょうか。

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