現金を扱う店舗や事業所の内部不正・犯罪に頭を悩ませる経営者は少なくありません。
世の中ではキャッシュレス決済を推奨する動きがありますが、現状では現金をいっさい止めるというのは実際のところ難しいものです。
この記事では、現金を扱う現場の不正や犯罪を防ぐ方法について社内不正調査の専門家が詳しく解説します。
具体的に組織がやるべきことはもちろん、調査会社を使うことのメリットについても触れていますので参考になさってください。
目次
現金を扱う現場で起こり得る内部犯罪・不正とは
現金を扱う店舗や事業所で起こり得る内部の犯罪や不正には様々なものがあります。
その中で特に問題になるのは現金の抜き取りです。その方法は多岐にわたり、レジの中からや客から受け取った現金をそのまま着服するケース、帳簿の操作、仕入れ先への支払金の着服などがあります。
ほかにも、事業所の仕入れと合わせて個人的なものを購入する犯罪や、客としてやってきた知人について勝手に割引を行う行為もみられます。
現金を扱う現場では、内部犯罪・不正が起きやすいと意識しておく必要があります。
現金を扱う現場での内部犯罪・不正を放置することで起きる問題
店舗や事業所で、現金についての不正や犯罪があると感じていても具体的に対策を講じるのは簡単ではありません。
対策にかかる費用や労力の面で躊躇したり、そもそも具体案が思いつかなかったりします。毎日の忙しさに流されて、対策が後回しになっている組織もあるかもしれません。
人を雇用しての現金商売においては、ある程度の不正は致し方ないという考えを持つ経営者もいます。
ですが、現金に関する内部不正や犯罪は組織を揺るがす大問題に発展する要素を秘めていて、放置すると大変なことになります。
犯罪や不正による実際の被害額とそれを取り締まる費用とを比べて、被害額の方が低いからと放置するのは危険です。
できることなら問題が小さいうちにしっかり手を打つことが大切です。すでに問題が大きくなっているのであれば、速やかな対処をおすすめします。
現金を扱う現場で犯罪・不正を減らすためにできること
現金を扱う店舗や事業所での内部犯罪を防ぐ方法について具体的にご紹介します。
それぞれの問題に合わせて取り組んでいただきたいのですが、抱える問題が多岐にわたるのであれば、まずは何か一つの問題に絞って対策をはじめてみるのも方法です。
内部不正対策はそれをやる姿勢を従業員に知らせることがひとつの意義となりますので、こちらで解説する中の出来ることから取り組んでみてください。
管理体制の強化（システム導入）
内部犯罪や不正は組織の目の届かない環境で発生しやすいものです。｢ここでなら（犯罪が）できるかも｣と思わせない環境作りが大切です。
レジ内の現金や、客から得た売上金を着服させないために事業所内を管理できる監視カメラを設置したり、オーダーシステムを導入して伝票と商品の紐付けを行うことや、レジ位置を工夫することも必要です。
伝票や帳簿の操作による犯罪であれば、帳簿管理をシステム化することや外注にするなどで対応する方法があります。
システムの導入や各専門家への外部委託は面倒に思えますが、一度取り入れてしまえば後はスムーズに進められてアナログより管理は簡単です。
管理体制を強化するために管理者を投入する方法がありますが、これには注意が必要です。現金にまつわる内部犯罪や不正に管理者が関わる事例は珍しくありません。管理者を登用する場合もシステム導入と合わせて行うことで内部犯罪や不正の対策になります。
定期的な抜き打ち検査と配置転換
現金に関する内部犯罪や不正の抑止と早期発見には定期的な抜き打ち検査が有効です。抜き打ち検査で行うのは、現金、帳簿のチェックや在庫の管理です。
そういった不正・犯罪調査を行えない場合は、管理者が現場に出向き一定時間かけて仕事を管理監督することでも犯罪抑制になります。
定期的な配置転換も社内不正・犯罪対策に有効です。同じ人を同じ椅子に座らせ続けると犯罪が起きやすくなります。経営側としては慣れた人にやってもらう安心感はありますが、組織全体の不正防止のためには定期的な異動が望ましいといえます。
とはいうものの、飲食店や小売業では人手不足が日常で本格的な配置転換は物理的に簡単ではありません。その場合はシフトの一時的な変更や、受け持ちエリアの変更などでも効果は得られます。
従業員教育の徹底
内部犯罪や不正は従業員の意識の低さに起因することがあります。｢これくらいは大丈夫だろう｣とか｢これが犯罪だと知らなかった｣というケースも実際にみられるのです。
また、事業所や店舗に意識の低い同僚がいれば、それに流されてしまうこともあります。こういったことを防ぐために、従業員に内部犯罪や不正についての教育を定期的に行うのがおすすめです。
何が内部不正や犯罪にあたるのか、それをすることでどのような罪に問われるかといったことを従業員にしっかり教育します。
組織管理者としては当たり前のことかもしれませんが、コンプライアンス意識は個人によってちがいます。しっかり教育して、従業員が犯罪や不正に手を染めないよう誘導するのは、組織としての責任のひとつともいえます。
上申しやすい環境作り
内部不正や犯罪について、経営者が感知していなくても、普段一緒に仕事をしている同僚がそれに気づいている可能性は充分にあります。
何らかの意図を持って見て見ぬ振りをしている場合もありますが、経営者に通報したくてもその方法がわからなかったり、自分の身が心配でそれができずにいる人も少なくありません。
経営者は従業員の身分を問わず、内部不正や犯罪を通報しやすい環境を作ることが必要です。
通報窓口や面談を通じて情報を吸い上げて、その上で内容の精査をしてください。そのときに、問題の内容や是非にかかわらず内部通報をした従業員が不利不当な扱いを受けないように配慮することも重要です。
通報しやすい環境は犯罪の抑止力にもなります。働きやすい環境整備のためにも、社内のあらゆる問題を上申しやすいルートをもうけておくことは大切です。
調査会社による内部不正・犯罪の対応
組織内で内部不正や犯罪の調査を実施することはとても重要です。もしも、より精密な調査を望んだりプロに任せたいなら調査会社に外部調査を依頼するのがおすすめです。
調査会社とは組織内で起きている問題を調査する専門家です。内部不正・犯罪の掘り起こしと証拠固めはもちろん、不正や犯罪を抑制するための環境作りも行います。
具体的には、覆面調査による現場実態の把握や、伝票・管理表などからの不正・犯罪の洗い出し、疑わしき従業員の身辺調査などです。
組織管理者が不正や犯罪にかかわった該当者を適切かつスムーズに扱えるよう証拠を揃えます。内部不正・犯罪を抑止するためのシステム導入の提案や、抜き打ち調査の代行、従業員教育のサポートなども可能です。
それぞれの組織が求める不正・犯罪対応のサポート全般を担うのが調査会社です。
内部犯罪や不正の対応がまったくわからないケースや、部分的に相談したいケースにも対応していますので、本気で内部の現金犯罪をなんとかしたいと考えるのであれば、調査会社への依頼を検討してみるのもひとつの方法です。
調査会社を入れることのメリット
内部での現金犯罪の悩みで調査会社の利用を検討するときに確認しておきたいのがそのメリットです。事前にメリットを理解して調査会社を利用すれば、全体の対策が立てやすくスムーズになります。
経営側の精神的負担の軽減
調査会社を入れる大きなメリットは、経営者側の精神的負担を軽減できる点です。
まず、現金犯罪が内部で起きていたり、その可能性があると考えるだけで経営者は不安になります。
そこで、対策を考えて実施する必要があるのですが、従業員への配慮や今後の運営を考えるとその負担はかなり大きいといえます。
経営者自らが内部不正や犯罪の対策を実践するのであれば、大きな労力も必要です。見回りや帳簿のチェックは思う以上に時間を取られるものです。
また、監視カメラや現金管理システムを導入しても、それを管理監視しなければ意味がありませんので、そこに労力と精神的負担とがかかります。
これらのことの全て、もしくは部分的など必要に応じて調査会社に任せることが可能です。外部委託することで経営者の精神的負担、そして労力が大幅に軽減されます。
導入するシステムの検討を合わせて委託すれば、無駄なく体制を整えることができます。
従業員との溝を作らず問題解決ができる
内部の不正・犯罪の取り締まりや対策が難しい理由は、疑う側と疑われる側の両方が組織内の人間であるという点です。
経営者と従業員は立場のちがいはありますが、同じ組織に属しています。その中で、信頼関係を維持したまま調査をする必要があり、それが簡単ではないと感じる経営者が多く見られます。
そこで役立つのが調査会社です。調査会社の依頼をするのは経営者ですが、調査会社は中立的な立場で調査を実施します。経営者の意向や意図を汲みつつ、第三者として粛々と証拠集めなどの調査に励むのが調査会社です。
従業員にとっては面白くない内部不正調査を、第三者である調査会社が実施することで、調査会社が従業員の不信感の矛先のクッションになります。
不正や犯罪のあぶり出しを直接行うのは調査会社で、その証拠を持って組織が判断するという流れが構築できるのです。それによって、組織側は中立的立場が守られて従業員と無用の溝を作ることなく問題解決に進めるというのが大きなメリットです。
従業員の余計な不安や不信を煽らずしっかり調査をしたいのであれば、調査会社が役立ちます。
逆恨みが避けられる
人の思いはそれぞれです。中には現金にまつわる犯罪を起こしながら、そこでとがめられたことに不満を持ち逆恨みする従業員がいます。
逆恨みからどんな行動に出るかは人によってちがいますが、組織としてはこのようなトラブルはできるだけ避けたいものです。
逆恨みの矛先を組織に向けさせず分散するためには、調査会社の利用がおすすめです。
調査会社は外部機関ですので、公平に従業員の不正・犯罪の対応に取り組みます。｢自分だけが疑われた｣という被害妄想を生みにくい調査を実施することが可能です。
もちろん、それでも逆恨みする人はいます。そこで、組織は調査会社から得た証拠であることを主張することで、不正や犯罪を行った従業員の気持ちを調査会社に向けさせることができます。
調査会社は第三者機関ですので、従業員からすれば組織への直接の思いとはトーンが異なるのが通常です。
組織としては、逆恨みを恐れすぎると問題がすりかわるリスクが生じますが、そもそもの問題は内部犯罪なのです。
逆恨みやそこから発生するトラブルを恐れて現金犯罪をそのままにすることはありません。犯罪者の行動を恐れず、本来の問題に絞って対策できるのが調査会社を使うメリットです。
日雇い労働者の雇い入れで気をつけること
昨今の人手不足から、日雇い労働者を受け入れる組織も増えています。日雇い労働者は、ありがたい反面、トラブルの種をはらんでいるのも事実です。
内部で現金にまつわる不正や犯罪が疑われる事象があったときに正しく事実判定ができるよう、身元把握が確かで後追い可能な仲介業者を選んで利用することが大切です。
日雇い労働は決して悪いものではありませんが、万が一に備えて組織内で取り扱いの基準を決めておくと安心です。
まとめ
現金を扱う事業所や店舗での内部犯罪・不正について、早期発見の方法や未然に防ぐための対応策、起きてしまったときの対応について社内不正調査の専門家が解説しました。
内部不正や犯罪はどこの組織でも起こる可能性があります。特に現金が動く現場ではその確率はどうしても高くなりやすい傾向があります。
従業員による不正や犯罪は発見が難しく、また組織内部の問題であることから気になっていても対策しにくかったりします。
だからといって、そのままにしていると、組織そのものの存続にまで影響を及ぼしかねません。予兆を感じたり不安があるならできるだけ速やかに対応を始めてください。必要に応じて調査会社を利用するのもひとつです。
内部不正や犯罪に毅然とした態度で立ち向かい、丁寧な対策を継続して行うことは、組織存続のためであり、それが従業員を守ることにつながります。不安因子をしっかり取り除いて、本来業務に専念できる環境を育ててください。
