取引先の反社チェックや背後関係の調査

このようなお悩みはありませんか？

まずは調査会社にご相談をお勧めします。

自社での調査よりも一層精密に、かつ迅速に調査結果を受け取れます。

この記事では反社チェックの必要性やメリット・デメリット、詳しい調査方法や流れについて解説します。

取引先企業の反社チェックをご検討の方はぜひご覧ください。

反社チェックが必要な理由

コンプライアンス意識が高まり続けている昨今、取引先企業の反社チェックや背後関係の調査に関する依頼件数が増加しています。

横領や架空請求など、企業の不祥事が日々露見していますが、これにより今まで以上に健全で透明性の高い企業経営や社会的責任が求められています。

この流れにおいて、

こういった毅然とした態度自体がコンプライアンスと言えるでしょう。

2007年に政府から発表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、反社会的勢力の定義が定められています。

「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

更に同指針では「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」が定められています。

こうした原則の下、反社会的勢力との繋がりを持たず、社会的責任を果たし健全な経営を行うためには取引先企業の反社チェックは非常に重要かつ必須なのです。

反社チェックを行わない場合、次のようなリスクがあるのを忘れてはいけません。

法令リスク

暴力団排除条例違反などにより、勧告・公表・防止命令や罰則を受ける可能性があります。

契約違反のリスク

暴力団排除条項を導入している取引先企業から、契約違反として取引の解除を求められるリスクがあります。

金融機関との取引停止のリスク

銀行などから融資を受けられなくなり、資金調達が難しくなります。

入札参加資格喪失のリスク

公共事業に従事していた場合、入札停止となり業績が悪化する恐れがあります。

観察官庁から処分を受けるリスク

業種に応じた観察官庁（金融業＝金融庁など）から業務改善命令など行政処分を受け、著しく信用度が下がる可能性があります。また、許認可業種は許可取り消しにより事業継続が不可能になるリスクもはらんでいます。

証券取引所から処分を受けるリスク

上場企業の場合は上場廃止となる場合があります。

レピュテーションリスク

風評リスクです。反社会的勢力との繋がりが世間に露見すれば企業イメージが損なわれます。これにより業績が悪化したり経営者が辞任するなど、経営に大きな影響を及ぼします。

反社チェックを怠るリスクは無視できません。

もし少しでも不安に感じたら、早急に反社チェックを行いましょう。

反社チェックの調査内容と流れ

反社チェックには下記のような方法があります。

専門家は様々な手法で精密な調査を行いますが、より正確な調査結果を依頼主に提供するために実際に素行調査を行います。

1つずつ見ていきましょう。

①インターネット検索

• 取引先の商号、代表者名、役員名、主要株主を検索
• 記事数が多いと確認に膨大な時間がかかる
• 反社会的勢力の情報だけに絞って検索するにはコツが必要
• 単なる噂程度の情報もチェックする必要があるが信頼性が低い

②新聞などのメディアチェック

• 新聞や雑誌の記事を検索する。新聞はデータベースを使用し調査対象の企業情報に加え、「不祥事」「逮捕」などのキーワードを検索する。全国紙と地方紙両方を調べられるが、やはり記事が大量にあった場合は確認作業に時間を要する
• 信頼性が高い
• 古い情報もチェック可能
• ささやかな情報、噂レベルの情報は網羅できない
• 古い情報検索は以前の社名が必要な場合もある

③業界団体のデータベース検索

• 全国銀行協会、日本証券業協会など業界団体から提供されるデータベース検索
• 警察（照合を依頼し回答を待つ）、都道府県暴力追放運動推進センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（暴力団や総会屋及びその関係者など伝統的なもの）。会員になる必要がある

④調査会社による素行調査

データベース検索やメディアチェックも十分有効な方法ですが、それだけではささやかな情報を見逃す危険性があります。

データだけでは知り得ない、人同士の繋がりを明らかにするには素行調査を組み合わせるのが得策です。

正確な反社チェックを行うためにもご検討ください。

取引先の反社チェックは難しい

現在、反社チェックツールは多くのものが存在します。

しかし、どのツールが最良なのかは断言できません。

それは反社チェックツールのは以下のような限界があるからです。

確かに反社チェックツールは便利ですが、全てを調べる手段としては精度が低いと言わざるを得ません。

反社会的勢力はあからさまな暴力団だけではなく、半グレも該当します。しかし反社チェックツールにおいては該当しません。

半グレは暴力団に属していないものの、その行動は一般人を威圧し時として暴力的手段に出る場合がありまさしく反社会的勢力と言えます。しかし反社チェックツールのみの調査では、これらを把握するのは不可能なのです。

しかし、反社チェックは決して無意味ではありません。

デューディリジェンス（企業の社会的責任における人権配慮の責務・企業買収などにおける当然の調査義務）の実施を示すエビデンスとしての効果を持つのが反社チェックです。

ただチェックツールやデータベース検索だけでは確実性の欠落は否定できません。

そこで、反社チェックの対象人物を実際に素行調査する企業が増えています。

当事務所では、より確実な反社チェックを行うために素行調査を組み合わせた方法を推奨しています。

メディアチェックやデータベース検索、反社チェックツールに加え、対象者の交友関係や生活ぶりをしっかり調査し、その結果をご確認いただける報告書をお渡しします。

素行調査を組み合わせた事例

当事務所が実際に調査した事例をご紹介します。

解決事例

A社は新規の取引を検討しているB社について、信用調査を依頼されました。

信用調査とは、企業間の取引にあたり、資産や営業状況から取引の可否を判断するために実施する調査です。

大手信用調査会社に企業データを公開している場合がありますが、Ｂ社は非公開となっていました。

スタートアップ企業やベンチャー企業においては大手信用調査会社に情報公開をしなかったり、調査ＮＧとしていたりする企業もあります。

しかし今回、A社はB社に可能性を見出し取引に前向きでした。そのため、与信管理のエビデンス資料とすべく当事務所に調査を依頼されたのです。

複数のチェックツールや独自のデータベースによるスクリーニング調査では、Ｂ社の関係者に反社会的組織の構成員は浮上しませんでした。

更に踏み込み行動確認をメインとした素行調査を実施したところ、幹部の交友関係に半グレの関係者がいると判明。

幹部との関係性は非常に親密なものと判断され、結果をＡ社に報告したところ、コンプライアンス意識の高いＡ社はＢ社との取引を白紙に戻しました。

取引先の反社チェックは当事務所へ

事例のように、反社チェックツールやデータベースでのスクリーニング調査だけでは半グレや特殊詐欺集団のような、定義が難しい反社会的人物の特定が困難なケースが存在します。

より対象の人物を深く知るためには、交友関係や行動を探る素行調査が大変有効な手段となるのです。

もしも取引先企業に対する不安要素をお持ちなら、ぜひ当事務所へご相談ください。

当事務所の特徴

お客様の状況やご相談内容に沿ったご提案はもちろん、正確な調査とアフターフォローも行います。

1.調査員の丁寧なヒアリングと提案

まずはお気軽にご相談ください。

当事務所では、実際の現場を知る調査員がお客様のご相談内容を丁寧にお聞きします。

細やかなヒアリングは、より精密な調査に結びつけるための布石です。

お客様の状況に応じた調査プラン、ご予算に合わせたお見積もりをご提案させていただきます。

2.リアルタイムでの現状報告

調査に時間がかかったり、連絡が来なかったりすると不安を感じてしまいますね。

当事務所ではお客様の不安要素を取り除くべく、リアルタイムで調査の進捗をお伝えしております。

お客様と調査員の間で情報共有を行い、状況に合わせた調査を進めてまいりますのでご安心ください。

3.緻密な調査と詳細な報告書

反社チェックツールなどの使用に加え、当事務所独自のノウハウを活かした背後関係の調査によって、正確かつ分かりやすい報告書を作成いたします。

明確な証拠となるばかりか、デューディリジェンス（企業に要求される実施すべき注意義務と努力）を行ったエビデンス資料となります。

ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

相談内容がまとまっていなくとも大丈夫です。

経験豊富な調査員が丁寧にお話をお聞きします。

2.ヒアリングと調査プランのご提案

いただいたご相談に対し、まず具体的にアドバイスをさせていただきます。

ご相談内容によってはこの時点で解決できる場合もありますので、ぜひお話をお聞かせください。調査の必要があれば調査内容や方法、料金のご提案をさせていただきます。

当事務所はお客様のお気持ちを第一にしております。

無理に調査を勧めるようなことはありませんので、ご安心ください。

3.ご契約

ご提案の調査プランや料金をご確認いただき、ご了承いただけましたら契約へと進みます。

新たに疑問や不安な点が生まれたら、ご契約直前でもお気軽にご相談ください。

お客様が心から安心できるよう、丁寧にお伝えいたします。

4.事前調査

本調査に入る前に、まず情報収集や下見調査を実施します。本調査の成功率上昇に繋がる大切な前段階です。

この時点で、ご相談時より状況が変化している場合、速やかに新たなご提案や調査方法などのご相談をさせていただきます。

5.本調査

事前調査にて最もご依頼に適した調査方法を決定後、本調査が始まります。

担当の調査員からリアルタイムでのご報告をさせていただきますのでご安心ください。

状況の変化に応じて調査方法の変更が適切と判断される場合、都度お客様へご提案及びご相談させていただきます。

6.ご報告

担当調査員より、調査結果をご報告します。

反社チェックに加え独自のノウハウを活かした素行調査により、詳細な報告書を作成。お客様のご不安を払拭し、ビジネスの決断をお手伝いいたします。

対応に困った時も、当事務所が責任をもって専門分野の弁護士をご紹介します。アフターフォローもお任せください。

取引先企業の反社チェックに関するよくあるご質問

取引先企業そのものだけではなく、役員や大株主、顧問弁護士・税理士など外部関係者も対象となります。

A:現在反社チェックツールは数多くあります。怪しいと思う会社や人物を検索すればネット上の情報を掴めますが、専門的知識や経験がなければ細かい情報を見落とす危険性があります。

健全な企業運営を目指すためにも、専門の調査会社に依頼するのが確実です。