組織内から、もしくは外部から役員を迎えるとき、いくつかの選考ポイントがあります。該当者について実績や人柄などを見極めて決めるのですが、そこで大切なのは裏付けです。根拠を持って決定することで安心してポストを任せることができます。
役員は組織の行く末を握るとても大切な要です。こちらでは、要となるポストを任せるときに必ずチェックすべき点について調査会社の担当者が解説します。役員選考時に身辺調査が必要な理由や、強固な組織作りに調査を活かす方法について紹介していますので、ご一読ください。
目次
役員選考時になぜ身辺調査が必要なのか
役員の選出方法は複数あります。組織内から選ぶケースや外部から迎え入れるケースなどさまざまです。該当者を信頼する要素として、過去の実績や経歴はもちろん、推薦者の意見も加味して複合的に考慮することになります。ポストに相応しいかどうかをできるだけフラットに判断するわけですが、どうしても主観が入ったり推薦者との関係を考える必要があったりで、簡単にはいかないものです。
役員は一般的な職種とはちがい、実力や経歴だけをみて任せられるものではありません。決定権を持ち組織の秘密を知り得ることから、考え方や人格面についても確認しておくことが大切です。組織人としてのモラルがあり、欲求をコントロールできることは役員として非常に重要な要素です。
こういったことは、身辺調査を実施して客観的な視点を持つことでより深く把握することができます。もちろん人間ですから今後変化することもありますが、まずは選考時にきちんと身辺調査を行うことが組織を守るためにとても大切です。
役員選考時の身辺調査の必須事項
調査はやみくもに実施しても意味がなく、必要な情報を得られません。こちらでは、役員選考の身辺調査で確認するべき内容について解説します。
経歴の確認
まずは経歴の確認です。組織内の人員から選出するのであればある程度の経歴は把握できているので、それを改めてチェックしてください。外部から役員を迎え入れる場合は、特に念入りに確認する必要があります。
本人や推薦人の申告を鵜呑みにせず、ポイントごとに事実を追っていきます。過去に転職歴があるなら、それらの会社情報についても出来る範囲でみておくと安心です。実際のところ、履歴書において経歴や技術・能力を詐称する人は一定数実在します。推薦者がいるから大丈夫、大企業の出身だから安心だと考えずに丁寧に裏付けをとることが大切です。
仕事上の行動調査
能力を評価して役員ポストを検討するとき、なかなか判断しきれないのが人間性ですが、それでも丁寧に調査することである程度は見えてきます。上司ではなく、同僚や取引先からどのような評価を受けているのかは必ず確認してください。
一般従業員として指示を受けて仕事をしたり、長所を活かしてひとつのことに取り組んで成果を出していたとしても、そのまま役員として活躍できるかといえばまた話しは違います。役員ポストでは、コミュニケーション能力や組織人としての適性、ストレス耐性など一般従業員とは異なる要素が必要です。普段の仕事ぶりを観察したり、同僚や関係者に聞き取りを行って役員としての適性を確認してください。
プライベートの行動調査
一般従業員であれば組織に雇用されるものとしてのルールはありますが、プライベートを事細かに縛ることはありません。しかし役員となればまた別です。これまでとはちがう権力を持つことになりますので、それを適切に使える人物であることを事前に確認しておくことはとても大切です。
借金や個人的なトラブルの有無、家族状況や異性問題について身辺調査が必要です。役員による横領といった内部犯罪や、ハラスメント行為は他人事ではなく、もし起きてしまえば組織全体の問題につながります。現時点で問題を引き起こす種を持っていないかについて、しっかりチェックしておくことが大切です。
組織としての身辺調査の考え方
役員選考において、本格的な身辺調査を実施するかどうかは意見が分かれるところです。組織内の従業員から選考するのであれば必要ないという考え方があります。また、外部からの人事であれば、推薦者がいたり堅い経歴があればそれで良しとみることもできます。
身辺調査を本格的に実施するには、調査会社を利用するなどが現実的ですが、その場合は費用が発生するため、そこで必要性に疑問を持つかもしれません。また、長く勤務していた従業員や、外部から推薦してもらった人物について調査をするということに後ろめたさを感じるという意見もあります。
しかし、そのような抵抗があるとしても身辺調査は絶対に必要です。身辺調査は組織側の職権乱用や越権行為ではありません。大切なポストを任せるにあたっての必要確認であり、当たり前のことです。もし該当者や推薦者の言葉を鵜呑みにしたり、表の顔だけで判断してポストを与え、その人物が問題を起こせば組織は大打撃を受けます。そしてそれは多くの従業員やその家族にまで被害が及ぶ可能性もあります。
役員を選出するというのは繊細かつ大きな決断です。その前にできる限りの対策をしてマイナス要因を排除することは組織としてとても大切なことです。リスクの大きさを考えれば身辺調査は組織を守るために必要不可欠だといえます。
具体的な身辺調査の方法と注意点
役員選出時の身辺調査の方法は、自社組織内で行う方法と、外部の調査会社を利用する方法の二つがあります。
自社組織で行うのであれば、該当者の申告に従って在籍確認と聞き取りをする方法があります。形式的に調査を実施したことを実績として残すための｢調査のための調査｣であれば、自社組織による調査でもその役を果たすことはできます。ですが、もし本当の意味での身辺調査をするのであれば外部の調査会社の利用をおすすめします。
特別な知識や専門性がなくても、在籍確認や簡単な経歴の確認は不可能ではありません。しかし身辺調査で本当に知るべきは該当人物の人となりや、何か問題の芽となることを持っていないかという点です。それについては表だった聞き取りで必要な情報が得られることは期待できません。
組織内の調査でも、該当者を尾行すればより細かい何かがわかるかもしれませんが、経験のない一般の人が誰かの尾行をするなどは現実的ではありませんし、突っ込んだ聞き取りをすればトラブルの元になります。行動確認や、周囲の人から有力な情報を聞き取るためには、専門的な知識と経験が必要なのです。
身辺調査を請け負う調査会社は探偵業の認可を得ていますので、問題なく尾行ができます。また、聞き取り調査についても専門的な知識と経験則で実施しますので安心です。合法的かつ安全に必要な情報を得たいのであれば、調査会社の利用が望ましいといえます。
身辺調査を依頼する調査会社の選び方
身辺調査を実施するときに最もポイントとなるのは調査会社選びです。ネットを検索すればいろんな調査会社が出てきますので、それを見て比較検討していくことになります。
調査会社の知名度は実績と必ずしも比例しない
調査会社においての知名度や、料金と実務能力は必ずしも一致していません。有名かつネット広告を盛んに出している会社でも質の悪い会社は存在します。料金が高額であるのにそれに見合った仕事が出来ていないという問題もあります。一方、無名で小規模であっても、堅実で質の良い仕事を提供する調査会社も存在しています。当然その逆も然りです。そのことをまず意識した上で、質の高い調査会社を選ぶことが大切です。
探偵業の届出や過去の行政処分の有無
基本的なこととして、探偵業の届出の有無や所在地の確認、過去に行政処分を受けていないか等の確認を行ってください。届出はその会社の所在地を管轄している警察署、行政処分の有無は公安委員会および警視庁のHPで確認が可能です。
その上で役員選出のための身辺調査に精通しているかどうかがひとつのポイントです。調査会社にはそれぞれ得手不得手がありますので、希望する調査の実績があるかをあらかじめ確認しておくと安心です。
費用や調査プランの確認
費用については実際のところそれが相当かどうかの判断は簡単ではありません。ですので、あらかじめ見積もりを得て気になる点は質問することが大切です。通常の調査会社であれば、真摯に質問に答えます。疑問の残る返答をするようなら取引はおすすめできません。
また費用はもちろん、それ以外の質問について依頼者が納得できる回答を誠実かつ速やかに出せるかどうかは、今後の調査にも大きく関係しています。良い調査とは依頼者の希望に沿って意向をしっかりくみ取った上で公平な調査を実施して、適切な回答を出すことです。見積もり段階のやりとりで疑問に思われる対応をするような会社は、その後の仕事も当然ですが期待できないものです。
調査力や提案力・実行力の確認
もうひとつ見ておくべき大切なポイントとして、調査力があるかどうかの見極めがあります。調査会社の看板を掲げていてもその能力は様々です。人当たりの良さや、知名度だけで判断せずに、依頼者は調査会社の実力を見極めて選ぶ必要があります。
判断ポイントはいくつかありますが、まずはヒアリング時点で具体的な提案が直ちにできるかどうかです。現場に精通した調査会社の担当者であれば、その事案についてどのような調査ができて、何ができないのかの判断がその場でできます。本事案について、具体的に調査会社が提供できることの大筋と、リスクや想定外のことについてもヒアリングで説明してくれるのが実力ある調査会社の特徴です。
反対に、問い合わせ時点では具体的な提案をせず面談を薦めたり、具体的な説明のないまま契約を急かす調査会社には注意が必要です。望ましい調査会社とは法律遵守のもとで専門性が高く、かつ依頼者の希望をくみ取ることができるプロです。選定する側は後悔のないようしっかり調査会社を選んでください。
内部調査は組織メンテナンスのひとつと考える
役員選考時の身辺調査や、内部調査を実施する組織が増えています。
内部調査とは組織内での問題を客観的に調査することで、現在起きている問題の対応はもちろん、トラブルを未然に防ぐために実施します。役員選考時の身辺調査や、組織の内部調査は組織のメンテナンス、いわば健康診断のような役割を果たします。何か問題が起きていれば、そこですぐに対処すればそれ以上になることはありません。また、問題の誘因になりそうなことがみつかれば、それを軌道修正することもできます。
これらについて普段から意識を持って気をつけている組織がありますが、なかなかそこに手がまわらないという声も実際にはあります。また、組織内で動いていても客観性という点で劣るため、思うようにいかないものです。こういったことを解消するために、調査会社の調査を恒常的に利用するのもひとつです。
従業員の健康診断を医療機関に任せるように、組織の健康診断を調査会社に任せれば、安心して本来の業務に従事することができます。組織が健康で長生きするためのメンテナンスをぜひ、ご検討ください。
まとめ：健全な組織経営に役員選考時の身辺調査は不可欠
この記事では役員選考時の身辺調査について、それが必要な理由や、実施する際の具体的な方法について、現役調査会社の担当者が解説しました。
新たな役員の迎え入れは、組織にとって大きな転換期です。良い人材を置くことができれば組織は安定的に発展し、そうでなければ傾いたり場合によっては存続の危機につながります。リスク回避のために人材選考の際の身辺調査は確実に実施することをおすすめします。
しっかりと組織基盤を作ることは、組織と従業員のためであり、ひいては社会のためでもあります。健全な組織経営を継続するために、必要に応じて調査会社を利用するのもひとつです。みなさまの組織が安定的にますます飛躍されますことをお祈りしております。
