競合社のことが気になる、自社の従業員や取引先の担当者を調べたい。けど
「プロに依頼するのはハードルが高い」
「調査ってどのようにおこなわれるのだろうか?」
「違法ではないの?」「依頼してこちらにデメリットになる事はあるのだろうか」
このようにお考えではありませんか?
でも安心してください。探偵に調査依頼をすることに違法性はありません。
初めて調査依頼を検討されている方にとって、専門の調査会社に依頼するのはとても珍しい事と感じるかもしれません。
しかし、実際は多くの企業が探偵社に依頼をしているのです。
探偵は法律に則った調査で依頼者様のニーズにお応えしています。そして多くの企業は、信頼のおけるプロの探偵に安心して調査を依頼しているのです。
この記事では、企業調査における調査の違法性や、探偵に依頼するメリットを解説しています。調査依頼を検討されている方にとって有益な情報となれば幸いです。
目次
不安に感じる理由とは
探偵はその存在は知られていながらもどこか現実的ではなく、小説や映画の世界というイメージがあります。また、探偵は業務の性質全てをオープンにしません。それは依頼者や調査対象者、協力者のプライバシーや権利を守るためです。
そして、実際に探偵に依頼をした経験をお持ちの方も、それをオープンにすることはあまりありません。飲食店の様に口コミで内容を確認するようなシステムが機能していないことも、実態が知れず不安に思われる理由かもしれません。
以下では違法性の有無について解説します。
探偵業に関する法律がある
「探偵業の業務の適正化に関する法律」という法律があります。
この法律の目的は以下の2点です。
- 探偵業に必要な規制を定め運営の適正を図る
- 個人の権利や利益の保護に努める
つまりクリーンな運営を行い、依頼者達の権利や利益、プライバシーを守るのが探偵業に課せられた使命という訳です。
また同法では探偵業務を以下のように定義づけています。
- 他者から受けた依頼により特定の人物の所在や行動を調べる
- 依頼内容に即した情報を収集する
- 「聞き込み」「尾行」「張り込み」やその他の調査方法を用いて調査した結果を依頼者に報告する(放送機関・新聞社・通信社等の報道機関からの依頼は除外)
更に、探偵業者は法の定めにない行為は認められていません。個人情報や権利・利益及び生活の侵害はしてはならないとも定められています。
このように、探偵業を営む者は探偵業法に則った業務で依頼に応じなければならず、法規制による適切な運営が求められています。
探偵に調査を依頼するメリット
「違法性がないのは分かったけどプロに依頼するのは敷居が高い」とお考えの方もいるでしょう。しかし公になっていないだけで、実際には企業からの調査依頼は日常的に行われています。
企業においては、自社に調査部門があったとしても、やはり専門家のノウハウや経験値を必要とするケースが多々あるのです。
自社で調査を行うのは技術的にもリスクが高いと感じませんか?もし調査を行なっている事が対象者に知れてしまったら、本来知り得たはずの事実が隠蔽されてしまうかもしれません。
そうなるとリカバリーは難しく、場合によっては調査目的を達成できずに断念せざるを得なくなり、今までの努力も水の泡になってしまいます。
そのようなリスクを軽減するために、調査の専門家である探偵に依頼する企業が多く存在します。
以下では、プロの探偵が企業にもたらすメリットを解説します。
- 正確に情報収集できる
- 時間の短縮につながる
- エビデンスとなる報告書が得られる
正確に情報収集できる
専門家は正しい情報を依頼者様にお伝えするため、その時の状況に応じて調査方法を柔軟に使い分けます。経験豊富な調査員が連携を取り、無駄のない情報収集を行いリアルタイムで報告。依頼者様は常に正しく状況を把握できます。
時間の短縮につながる
調査に慣れていない人が調査にあたると、どうしてもためらったり手間取ったりとタイムロスが生じます。
しかしプロの探偵には、徹底的に無駄を省き効率的に調査するノウハウがあります。依頼者様の貴重なお時間を浪費せず調査が可能です。
エビデンスとなる報告書が得られる
調査に慣れていない人が独自に調査して報告書を作成した場合、致命的な見落としがあったり本来把握しておくべき事柄が調べられていなかったりと、信頼性が大きく欠如した資料になってしまう危険性があります。
しかし専門家が調査した的確な調査報告書は、裁判などにおいても有力なエビデンス資料となります。
探偵への調査依頼は難しくない
探偵への依頼について「探偵事務所の全貌が見えにくく頼み辛い」「こんな依頼内容を相談してもいいのだろうか」とお考えかもしれません。
その場合まずは包み隠さずお悩みを相談してみてください。探偵に相談・依頼をすること自体に違法性はありません。そして信頼できる探偵であれば、関係者の権利擁護を考慮した内容で、違法とならない手法を駆使した調査プランを提案してくれるはずです。
もしも相談内容や希望とする調査目的に違法性があった場合、それは調査を行なう探偵が指摘してくれるはずです。
少しでも疑問点があったら質問してください。信頼できる探偵なら提案した調査プランについて全ての疑問点に回答できるはずです。
依頼から報告までの流れ
まずはお悩みの問題を相談してみてください。ほとんどの探偵は、相談から見積もりまでは無料で対応しています。以下ではその流れを記載します。
①無料相談 | お電話やメールでのお問い合わせを承ります。 秘密は厳守いたしますのでご安心ください。小さな問題でもお気軽にお話しください。内容次第では、この段階のアドバイスだけで解決する場合もあります。 |
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②ヒアリング・提案 | 依頼内容をじっくりヒアリングし、調査が必要であれば依頼内容に合った調査方法をご提案します。この際、無理な勧誘は一切行いません。依頼者様のお考えを優先しますので、じっくりご検討いただけます。 |
③契約 | ご提案の内容にご納得いただければ契約となります。もちろんその前にあらゆる疑問点に丁寧にお答えし、不安のない契約となるよう対応いたします。 |
④調査 | 事前調査の後に本調査開始です。 事前調査でしっかり情報収集し、本調査の成功率アップに繋げています。事前調査の段階で調査内容の変更が必要と判断した場合、依頼者様にご報告・ご相談の上、新たなご提案内容を提示いたします。 本調査では、調査員からリアルタイムでのご報告をさせていただきます。この際も調査方法・内容の変更が必要となればすぐに依頼者様にご相談させていただきます。 無断でご提案内容から外れる調査は行いませんので、ご安心ください。 |
⑤結果報告 | 調査が終わりましたら、担当の調査員が詳しい調査報告書をお渡しします。必要に応じて写真等の確実な証拠も添えてご報告させていただきます。 結果の内容に応じて、弁護士他各分野の専門家をご紹介いたします。 更に必要となれば裁判に伴う依頼者様のサポートや今後についてのアドバイスも行いますので、アフターケアもお任せください。 |
企業調査の種類
企業調査にも様々な種類がありますが、下記では大まかな分類を解説します。
企業全体を調べる場合
- 信用調査:資産や経営状態
- 定期調査:従業員全体、スクリーニング調査
特定の従業員を調べる場合
- 社内不正の調査
- 従業員の素行調査
- 役員昇進に際する身辺調査
取引先や元従業員の調査
- 取引先の反社チェックや背後関係の調査
- ライバル社や元従業員の動向チェック
企業調査の調査方法は
企業調査には様々な調査方法があります。目的に応じてそれに適した手法を組み合わせ、最も効果的な方法を選択して調査を行ないます。
素行調査
尾行や張り込み・決定的な場面の撮影などを行う目的で、調査対象者の全行動を調べる調査です。目で見て分かる証拠を収集する為、一番確実で証拠能力が高い物証を得ることが出来ます。
聞き込み調査
同僚や取引先、その他関係者などに対し、有効な証拠となり得る情報や証言を得る目的で行われる調査です。決定的となる物証を補強する証言や、新たな新証拠を掴むための取っ掛かりとなる情報が得られることもあります。
データ調査
調査会社が独自で保有するデータベースや、各種ビックデータなどを利用して、調査対象者および関係者の基礎情報の入手などに役立ちます。近年ではSNSの利用が主流となり、様々な媒体から情報を入手する事が可能です。
デジタルフォレンジック調査
PCやスマホ、タブレットなどの端末を解析し、データの分析など、情報を収集します。専門的な知識が必要で、解析にはそれ相応の時間と費用が必要となります。
まとめ
探偵業法に則り、法律の定めによって適切な運営をしている探偵になら、安心して相談や依頼をすることができます。
企業としては「リスクを負いたくない」「速やかに事実を把握し問題を解決したい」とお考えでしょう。信頼できるプロの探偵に調査を依頼すれば、限りなくローリスクかつ短期間で調査結果を報告できるでしょう。
企業の探偵への依頼は決して珍しいものではなく、実際には数多くの企業が問題解決のために探偵に調査を依頼し問題解決に至っています。
信頼のおける探偵事務所を見極める意味でも、まずはお気軽に、無料相談を試されてはいかがでしょうか。